全住協は、平成 28 年 10 月、第７回優良事業表彰の募集を行いました。 この表彰制度の目的は、「優良なプロジェクト（事業及び企画・開発）を実施した会員を表彰することにより、良質な住宅供給及び住環境の整備を促進し、もって住宅・不動産業の健全な発展と会員の資質向上に寄与すること」にあります。表彰部門は、（１） 戸建分譲住宅部門（下記３区分）、（２） 中高層分譲住宅部門（下記４区分）、（３） 不動産関連事業部門、（４） 戸建注文住宅部門、（５） 企画・開発部門（優れた商品開発等で検査済証が交付されたものに係るもの及び検査済証が交付されたものに付随する文化・芸術、地域社会への貢献活動）、（６） リノベーション部門の６部門としました。 応募基準は、（１） プロジェクトの内容が関係法令等に適合したものであること、（２） 施工及び品質管理に係る体制、プロジェクトの実施後における維持管理及び保証に係る体制が適切なものであること、（３） 住宅性能及びデザインに優れ、街並みの景観、周辺環境との調和等良好な住環境を形成するための配慮が明確であること、（４） 係争中のもの又は係争に発展するおそれがあるものでないこと、といたしました。 今回は、会員各社から 26 プロジェクトの応募があり、その内訳を部門別にみると、戸建分譲住宅：６、中高層分譲住宅：11、不動産関連事業：２、企画・開発：５、リノベーション：２プロジェクトで、戸建注文住宅は応募がありませんでした。また、地域別にみると、東京都：10、兵庫県：４、神奈川県・福岡県：各３、広島県：２、宮城県・栃木県・埼玉県・大阪府：各１プロジェクトとなっております。 応募いただいた全てのプロジェクトについて、事業表彰審査会において書類選考及び現地調査を実施しました。総合審査に当たっては、「戸建分譲住宅、中高層分譲住宅」の２部門では、 ①事業コンセプト、②商品、③環境配慮、④事業成果、⑤その他、「不動産関連事業、企画・開発部門」の２部門では、①企画・開発コンセプト、②商品開発、③環境配慮、④企画・開発成果、⑤その他、「リノベーション部門」では、①事業コンセプト、②商品、③事業成果、 ④その他――のそれぞれの審査項目について、厳正かつ公正な審査を行い、15 プロジェクト（戸建分譲住宅：４、中高層分譲住宅：６、不動産関連事業：２、企画・開発：２、リノベーション：１）を優良事業賞に選考いたしました。そして、この選考結果どおり平成 29 年３月 24 日の理事会において優良事業賞が決定いたしました。