消費者の声を業界の声を、政府等へ要望し、その実現を図ります。

消費税率引上げ後の住宅市場や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費動向に注視するとともに、消費税を含めた住宅取得・保有・譲渡に関する税制の体系、住宅・土地税制改正、住宅金融支援機構のフラット３５を始めとする融資制度等について提言・要望し、その実現を図ります。

住宅土地関係税制及び住宅融資制度に関して、アンケートを実施しています。

毎年３月に、住宅土地関係税制改正要望及び住宅融資制度（フラット３５等）の改善に関するアンケートを実施しております。協会活動の柱である政策活動を支える重要なアンケートで、要望事項策定の参考とさせていただいております。積極的にご回答ください。

• 住宅土地関係税制改正要望
  期限切れを迎える各種税制措置の延長・拡充など、一般ユーザーとの取引の中で感じていることをお知らせください。
• 住宅金融支援機構の業務に関する要望
  フラット３５を中心とした住宅金支援機構の業務について、利用実態、営業現場・　ローン担当者・住宅購入者からの意見・要望、運用の改善、制度の拡充など、一般ユーザーとの取引の中で感じていることをお知らせください。

毎年1月は、国土交通省から最新情報を得るチャンスです。

毎年１月に「土地・住宅関係税制改正結果」について、国土交通省のご担当から概要をご説明いただきます。１２月に決定した税制改正の内容について、いち早く情報を得るチャンスです。新春講演会と合わせて開催しております。

【参考】新春講演会等の開催について
https://www.zenjukyo.jp/archives/new_info/gyoji/data/200127shinshun-koenkai.pdf

他の不動産団体とも連携を図り、政策要望を伝えていきます。

不動産団体連合会、（一社）住宅生産団体連合会の一員としてそれらの構成団体との連携に努め、政策要望の実現を図っています。

関係省庁の研究会に委員を派遣し、要望実現に努めます。

国土交通省を始めとする関係省庁の住宅不動産業界に関連する施策へ対応するほか、国土交通省・東京都等の要請に応じて研究会等に委員を派遣し、中堅事業者団体の立場で意見陳述を行っています。