不動産後見アドバイザー

不動産の相談・管理・取引で、
被後見人・後見人にサポートを行うのが「不動産後見アドバイザー」です。

「東京大学教育学研究科生涯学習論研究室」との
共同研究に基づき監修されました。

本講習会は、「少子高齢化が深刻化している社会状況において、
これから確実に増加することが見込まれる認知症高齢者・障がい者等の判断能力が不十分な方に係る不動産について、
適正な相談対応・管理・取引等の実施を可能とするため、
後見制度と住宅に関する知識の向上、人材の育成」を主目的としています

講習内容

※講義時間・内容等について、変更になる場合があります。

行動規範

• 業務上の配慮と支援
• 関係法令の遵守
• 信義誠実な職務遂行
• 自身の能力・資質の向上
• 不動産関連取引の適正化
• 業務上の守秘義務
• 社会的信用の向上および貢献・福祉の増進

「不動産後見アドバイザー」資格の目的

超高齢社会において、判断能力が不十分な方や住宅確保要配慮者などについて、その住生活の向上および不動産取引の円滑化を図るため、それらの対象者に配慮しながら業務を行うための知識を身につけ、権利擁護を念頭に対象者の相談対応や支援を行いつつ、不動産関連取引を適切かつ適正に遂行できる人材を養成する。

受講5のメリット

1知識向上

・被後見人等の不動産案件の相談、物件管理、取引等への対応の円滑化
・社員の不動産に関連する福祉関連分野の知識向上
→宅建士免許なしでも受講可能。（資格開始時期のため、比較的受講しやすい）

2住宅セーフティネット

・住宅セーフティネット制度について、
①専用WEBサイトで周知、②登録住宅の改修工事等の補助、
③入居者とのマッチング・相談等のサポート等の制度概要のほか、
空き家の活用方法等も講義内容に含まれる。

3契約のリスクヘッジ

・判断能力が不十分な疑いがある方との契約
・後見制度等を利用している方との契約
・不動産取引実施における裁判所や後見人等との円滑化

4営業PR

・地主さん、大家さん等の既存客の高齢化（認知症発症）へのフォロー
・他の不動産事業者との差別化
・福祉関連者は、不動産事業者が怖いとの意見が多い。
→どこまで不動産事業者に相談して良いのかわからない。
→福祉関連に理解・知識のある不動産事業者へ相談したい。
→福祉関連担当者は横のつながりが強いことが多く、そこからの紹介も多い。

5社会貢献

・不動産団体としては、初の試み。
→すまい、不動産を通じて社会に寄与することであり、協会の理念に合致する。
→福祉関連業界・事業者からの問合せ・応援の声も多い。
・空き家所有者等が高齢者であることは多く、どこに相談して良いかすらわからない。
判断能力が不十分な疑いのある方も多く、空き家対策の一環となりうる。