9月の住宅着工、14.3％減の7万5882戸～国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3％増

●9月の住宅着工、14.3％減の7万5882戸
　～国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3％増
●国交省、9月末までの長期優良住宅建築の認定累計は54万813戸
●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.61％、4か月連続過去最低更新
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2％増の1万9499件
●東証住宅価格指数、8月の首都圏総合は6か月ぶりに下落の81.95Ｐ
●消費者庁、改正景品表示法に係る指針等の説明会を開催
●不動産流通近代化センター、新名称を11月28日まで募集
●協会だより－(一社)沖縄住宅産業協会及び(一社)九州分譲住宅協会設立、団体会員へ

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141107NO0079.pdf

民間住宅投資、14年度は6.3％減、15年度は3.4％増～建研予測、住宅着工は14年度88.8万戸、15年度90.8万戸

●民間住宅投資、14年度は6.3％減、15年度は3.4％増
　～建研予測、住宅着工は14年度88.8万戸、15年度90.8万戸
●住団連、住宅性能表示制度の見直しは約8割が認知
●国交省、土地取引の企業判断は東京、大阪以外の地域で再びマイナス
●国交省、9月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計6237戸
●国交省、｢建築物石綿含有建材調査マニュアル｣講習会を開催
●国交省、建築物石綿含有調査者の26年度第1期合格者は67名
●住宅金融普及協会、｢2015ハウジングダイアリー｣11月4日発売
●協会だより－11月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141031NO0078.pdf

発売戸数は首都圏44％減、近畿圏50％減と大幅減～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏44％減、近畿圏50％減と大幅減
　～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●国交省、住宅エコポイントの累計は187万9831戸、3423億5831万Ｐ
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は1.2％増の4.03兆円
●住宅リフォーム・紛争処理Ｃ、住宅相談統計年報2014を発表
●アットホーム、8月の新築戸建の成約価格は3268万円で2か月ぶりに下落
●土地総研、不動産投資のためのファイナンス入門セミナー開催
●協会だより－事務所移転（(株)リスコンス(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141024NO0077.pdf

中古マンション成約は5.9％減、中古戸建成約2桁減～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は5.9％減、中古戸建成約2桁減
　～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設工事受注高4.4%減の6.1兆円、不動産業の発注119.8%増
●国交省、11月の主要建設資材需要、セメントや生コンなどプラス予測
●国交省、昨年の全国の屋上緑化は約23.8ha、壁面緑化は約6.3ha
●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率5.65％、5年ぶりに5％台
●塩ビ工業･環境協会、省エネ･健康リフォームをテーマにシンポ開催
●リフォーム推進協、｢住宅の長寿命化リフォームシンポ｣を開催
●協会だより－事務所移転（エース・トゥワン・グループ(株)(賛助会員)、(株)ＡＬＬＣＯＮＮＥＣＴ(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141017NO0076.pdf

スマートハウス市場は2020年に2.8兆円に～富士経済、太陽光発電システムが牽引

●スマートハウス市場は2020年に2.8兆円に
　～富士経済、太陽光発電システムが牽引
●東京都の8月の新設住宅着工は1万1701戸で2か月連続の減少
●国交省、25年7月～9月分の不動産価格指数(住宅)は3か月連続増
●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸の成約は3％減の1万5722件
●住金機構、フラット35の10月の最低金利は1.65％、3か月連続で過去最低
●近代化Ｃ、不動産流通実務検定試験をオンラインで開始
●東京都居住支援協議会、高齢者や障害者等の入居支援事例セミナーを開催
●協会だより－事務所移転（盟和産業(株)(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141010NO0075.pdf

8月の住宅着工、12.5％減の7万3771戸～国交省、6か月連続で減少､年率換算は84.4万戸

●8月の住宅着工、12.5％減の7万3771戸
　～国交省、6か月連続で減少､年率換算は84.4万戸
●政府､宅地建物取引業法の一部改正の法律を平成27年4月1日施行
●国交省､違法貸しルームの是正指導で1990件調査､違反判明は1027件
●国交省､主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●国交省､8月の建設労働需給調査､8職種の過不足率1.9％に拡大
●国交省､不動産価格指数(住宅)の2014年6月速報は1.8％減の90.6
●東証住宅価格指数､7月の首都圏総合は6か月連続上昇の82.25Ｐ
●東京都､分譲マンション維持管理促進キャンペーンを開催
●協会だより－事務所移転（(株)フージャースコーポレーション(正会員)・(株)フージャースアベニュー(正会員））
●協会だより－10月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141003NO0074.pdf

世帯年収増加し、借入金年収倍率は減少～住団連、2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査

●世帯年収増加し、借入金年収倍率は減少
　～住団連、2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は0.5％増の3.7兆円
●国交省、25年度の住宅再建築は10.3万戸、再建築率は10.5％で横ばい
●経済産業省、「先進的なリフォーム事業者表彰」募集を開始
●マン管Ｃ、管理不全マンションにならない為のセミナーを開催
●住宅生産振興財団、「まちなみシンポジウム」を10月24日開催
●協会だより－広島土砂災害の被災地に義援金

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140926NO0073.pdf

首都圏の発売は前年比半減、近畿圏は売行き好調～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●首都圏の発売は前年比半減、近畿圏は売行き好調
　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、7月の建設工事受注高8.3%増の6.6兆円、不動産業の発注10.1%減
●国交省、10月の主要建設資材需要、セメントやアスファルトなどプラス予測
●三鬼商事、8月の都心5区のオフィス空室率6.02％、14か月連続で改善
●国交省、｢土地月間｣の10月、全国各地でセミナーやイベント等開催
●10月は住生活月間、全国各地でセミナーをはじめ多彩なイベントを開催
●建築環境･省エネ機構、26年度後期CASBEE建築、戸建評価員講習･試験実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140919NO0072.pdf

中古マンション・戸建とも成約件数は前年比減少～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション・戸建とも成約件数は前年比減少
　～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、「建設業取引適正化推進月間」で法令遵守重点に立入検査等実施
●住金機構、フラット35の9月の最低金利は1.66％、2か月連続で過去最低
●東京都の7月の新設住宅着工は1万1448戸で2か月ぶりの減少
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年5月速報は2.6％減の90.6
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に3期連続で上昇
●東京都、ビル・マンションの耐震改修事例の募集を開始
●都市再生機構、「ＵＲ技術・研究報告会」を10月に開催
●近代化Ｃ、「地形を視ると不動産が解る!」無料講演会10月28日開催
●リノベ推進協、9月27日～11月3日「リノベＥＸＰＯ」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140912NO0071.pdf

7月の住宅着工､14.1％減の7万2880戸～国交省､5か月連続で減､年率換算83.9万戸

●7月の住宅着工､14.1％減の7万2880戸
　～国交省､5か月連続で減､年率換算83.9万戸
●国交省､違法貸しルームの是正指導で2001件調査､違反判明は1012件
●国交省､地価上昇は全国150地区のうち120地区が上昇､下落は2地区のみ
●国交省､｢住宅・建築物省CO2先導事業｣公募を開始
●内閣官房強靭化の民間取組事例を募集開始
●東京都､｢医療･介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業｣公募開始
●アットホーム､7月の新築戸建の成約価格は3282万円で2か月ぶりに上昇
●東京都､住生活月間でフォーラムやセミナー等を10月に開催
●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140905NO0070.pdf

中古Ｍ・中古戸建とも成約件数は前年割れ～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍ・中古戸建とも成約件数は前年割れ
　～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、4～6月の建築確認交付件数は15.5％減の13万7037件
●国交省、6月の設計住宅性能評価の受付は19.3％減の1万5765戸
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.7％に拡大
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は石油がやや上昇
●東証住宅価格指数、6月の首都圏総合は5か月連続上昇の81.81Ｐ
●土地総研、ビル賃貸がプラスへ、住宅・宅地分譲業と流通業は低下
●7月の首都圏建売住宅の発売戸数は6.3％減の504戸、月間契約率40.1％

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140829NO0069.pdf

首都圏、近畿圏ともに発売は減少、売れ行きは好調～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏ともに発売は減少、売れ行きは好調
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、｢マンション建替え円滑化等改正法｣12月24日施行
●東京都、6月の住宅着工は5か月ぶり増加、第2四半期では8期ぶり減少
●国交省、6月の建設工事受注高4.5%増の6.63兆円、不動産業の発注9%減
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は2.8％増の3.6兆円
●協会だより－当協会の会員は企業会員566社、特別会員3団体、賛助会員172社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140822NO0068.pdf

6月の住宅着工、9.5％減の7万5757戸～国交省、4か月連続で減、年率換算88.3万戸

●6月の住宅着工、9.5％減の7万5757戸
　～国交省、4か月連続で減、年率換算88.3万戸
●総務省、平成25年住宅・土地統計調査、空き家820万戸
●国交省、瑕疵担保履行法施行後の新築住宅引渡届出は6万8491事業者
●国交省、6月末までの長期優良住宅建築の認定累計は51万5972戸
●マンションリフォームマネジャー試験を10月5日実施
●協会だより－9/4に第6回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140808NO0067.pdf

民間住宅投資、14年度は2.8％減の15.3兆円～建研、住宅着工は14年度90.7万戸、15年度91.0万戸の横ばい

●民間住宅投資、14年度は2.8％減の15.3兆円
　～建研、住宅着工は14年度90.7万戸、15年度91.0万戸の横ばい
●国交省、重説IT化中間とりまとめで意見募集を開始
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1934件調査、違反判明は986件
●住金機構、フラット35(買取型)の平成26年4～6月分の申請は2.22万戸
●国交省、6月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計5061戸
●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.3％に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率6.45％、12か月連続で改善
●協会だより－営業マネージャー向け実践講座を8月26日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140801NO0066.pdf

成約件数は中古マンション･戸建とも減少～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向

●成約件数は中古マンション･戸建とも減少
　～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向
●台東区、大規模マンションの建設で保育所整備の事前届出条例を制定
●国交省、住宅エコポイントの累計は187万8152戸、3420億6900.1万Ｐ
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は3.7％増の3.4兆円
●国交省と中小企業庁、｢下請実態調査｣を1万4000業者対象に実施
●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は5.4％減の2270戸
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣評価基準型の募集開始
●日本住宅総合センター、｢今に生きる日本の住まいの知恵｣を発刊
●協会だより－社名変更（東日本建設(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140725NO0065.pdf

上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏とも供給減～不動産経済研、売れ行きは好調、価格も上昇傾向

●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏とも供給減
　～不動産経済研、売れ行きは好調、価格も上昇傾向
●国交省、平成25年度住宅市場動向調査、景況感、家計見通し等全てプラス
●国交省、5月の建設工事受注高6.9%増の5.67兆円、不動産業の発注13.9%減
●国交省、8月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●東京都、区市と共同で建設リサイクル一斉パトロールを実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140718NO0064.pdf

国交省、2050年見据えた｢国土のグランドデザイン｣～地方集落は連携で｢未来型小さな拠点｣の環境整備を検討

●国交省、2050年見据えた「国土のグランドデザイン」
　～地方集落は連携で「未来型小さな拠点」の環境整備を検討
●東京都の5月の新設住宅着工は1万1842戸で4か月連続の減少
●国交省、今年度の主要建設資材の需要、全ての資材で減少見通し
●国交省、平成26年度「スマートウェルネス拠点整備事業」募集開始
●国交省、平成26年度「PPP/PFI推進のための案件」2次募集開始
●住金機構、フラット35の7月の最低金利は1.73％で横ばい
●東証住宅価格指数、4月の首都圏総合は3か月連続上昇の80.57Ｐ
●会員動向－事務所移転（(株)エスティア(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140711NO0063.pdf

5月の住宅着工、15.0％減の6万7791戸～国交省、3か月連続で前年水準を下回る

●5月の住宅着工、15.0％減の6万7791戸
　～国交省、3か月連続で前年水準を下回る
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1927件調査、違反判明は963件
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●国交省、25年4月～6月分の不動産価格指数(住宅)3か月連続増
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.4％に縮小
●不動産経済研等3社が調査、「すまい給付金制度」の認知度低い
●経産省、スマートマンション情報交換会を開催
●マンション管理協、管理業務主任者試験を12月7日に実施
●会員動向－事務所移転（(株)毎日コムネット(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140704NO0062.pdf

居住用定期借家の成約は5.2％減の6495件～アットホーム、2013年度の首都圏定期借家物件

●居住用定期借家の成約は5.2％減の6495件
　～アットホーム、2013年度の首都圏定期借家物件
●国交省、不動産情報ストックシステムを27年度に横浜で試行
●国交省、｢建設リサイクル推進に係る方策｣の意見募集を開始
●5月の首都圏建売住宅の発売戸数は2.4％減の364戸、月間契約率44.8％
●国交省、新たな入札契約方式導入で発注支援実施の具体案を募集
●国交省、全国の地籍調査の進捗率51％、ＤＩＤ地区は23％止まり
●協会だより－事務所移転（朝日住宅(株)(正会員)）
●協会だより－7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140627NO0061.pdf

首都圏は4か月、近畿圏は6か月連続で発売戸数減少～不動産経済研、5月の新築マンション市場

●首都圏は4か月、近畿圏は6か月連続で発売戸数減少
～不動産経済研、5月の新築マンション市場
●東京都の4月の新設住宅着工は1万546戸で3か月連続の減少
●国交省、4月の建設総合統計は、出来高総計が前年同月比6.6％増
●住金機構、フラット35の6月の最低金利は1.73％で横ばい
●｢営業利益率10％のストック循環型ビジネス｣セミナーを開催
●建設業振興基金、｢建築施工管理ＣＰＤ制度｣運用開始で参加者募集
●公取委、｢消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会｣等を開催
●三鬼商事、都心5区の空室率6.52％、11か月連続で改善
●協会だより－事務所移転（(株)リブアス(賛助会員)）
●協会だより－社名変更・事務所移転（アトラクターズ・ラボ(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140620NO0060.pdf