首都圏、近畿圏ともに80％台の売行き～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏ともに80％台の売行き
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、復興法施行で宅建業法施行令と業法運用の考え方改正で通達
●経産省、スマートマンション評価制度立上げ、住まい選びの新価値観に
●公取委、消費税転嫁対策特措法の説明会、9.12福岡皮切りに11都市で
●国交省、6月の建設工事受注高は前年同月比14.2％増の6兆3530億円
●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材でプラスを予測
●三鬼商事、都心5区の空室率8.29％、前月比0.17Ｐ下げ1カ月ぶり改善
●会員動向－事務所移転
●協会だより－当協会の会員は企業会員552社、団体会員13団体、賛助会員157社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130823NO0019.pdf

年率97.6万戸、持家･貸家･分譲共に前年比増～国交省、6月の新設住宅着工15.3％増の8万3704戸

●年率97.6万戸、持家･貸家･分譲共に前年比増
　～国交省、6月の新設住宅着工15.3％増の8万3704戸
●国交省、｢不動産市場における国際展開戦略｣を公表、今後の施策に反映
●国交省、瑕疵担保法施行後の新築住宅引渡し届出は6万5158事業者に
●東京都と東京商工会議所、不燃化推進特定整備事業で協定を締結
●大阪府、東京・杉並区内の宅地２画地を一般競争入札で売却へ
●住団連、9/10に安全衛生管理講習会を開催
●アットホーム、6月の新築戸建は4か月続騰、中古Ｍは3か月ぶり下落
●会員動向－事務所移転（(株)三信建設）
●協会だより－当協会、9/2に第4回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●当協会、8/27～10/13に｢宅地建物取引主任者受験対策講座｣を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130809NO0018.pdf

成約は売物件、賃貸物件とも二桁増で順調～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向

●民間住宅投資、13年度増加も14年度は減少
　～建研、住宅着工13年度92.7万戸、14年度88.5万戸
●国交省、住宅関連税制と「すまい給付金」で事業者向け説明会開始
●国交省、今年4～6月の低炭素建築物新築計画の認定は864戸
●マン管協、12月1日に全国8会場で管理業務主任者試験を実施
●国交省、被災3県の生コン、骨材、石油やや上昇、全国の全資材は横ばい
●アットホーム、6月の首都圏居住用賃貸の成約4.1％増の1万9566件
●会員動向－中京住宅産業協会が設立、全住協の団体会員として入会
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130802NO0017.pdf

成約は売物件、賃貸物件とも二桁増で順調～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向

●成約は売物件、賃貸物件とも二桁増で順調
　～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、住宅エコポ事業の累計は184万7855戸、3360億4255.6万Ｐ
●国交省、「違法貸しルーム」について関係団体の情報提供等を依頼
●国交省、｢違法貸しルーム｣に関する情報提供に際しての様式を提示
●国交省、防火関係規定等の建基法違反の疑いのある建築物対策で要請
●国交省、大臣指定の確認検査機関3社と確認検査員に監督命令等の処分
●47都道府県、1485市区町村で住宅リフォームに係る支援を実施
●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材でプラスを予測

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130726NO0016.pdf

首都圏、近畿圏とも8割以上の契約率～不動産経済研、6月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏とも8割以上の契約率
　～不動産経済研、6月の新築マンション市場動向
●国交省と経産省、住宅の新省エネ基準を10月施行へ、計算を簡易化
●国交省、7月1日から「平成25年法人土地・建物基本調査」を実施
●省エネ法改正法が成立、建築材料等に係るトップランナー制度を創設
●住金機構、フラット35(買取型)の申請2万7996戸、買取1万9516戸
●東京都、全木協と災害時における木造仮設住宅建設で協定
●神奈川県、屋根貸しセミナー・相談会を8月2日に横浜で開催
●ＪＬＬ調べ、日本の不動産投資額209億ドル、上半期で昨年上回る
●三鬼商事、都心5区の空室率8.46％、前月比0.13Ｐ上げ7カ月ぶり改善
●会員動向－事務所移転（シーズクリエイト(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130719NO0015.pdf

住宅投資6％増の15.35兆円、4年連続増～国交省、今年度建設投資、23年ぶり二桁増を予測

●住宅投資6％増の15.35兆円、4年連続増
　～国交省、今年度建設投資、23年ぶり二桁増を予測
●政府、建基法施行令の一部改正政令を決定、7/12公布、来年4/1施行
●国交省、夏季の省エネ対策の一層の推進で業界団体に協力を要請
●国交省･環境省、都市の緑化推進でヒートアイランド対策大綱を見直し
●環境省、補助事業者を採択しグリーンファンド創設事業を7/16開始
●国交省、5月の建設工事受注高は14.4％増の5兆3086億円
●国交省、2月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.6％減の92.7
●三鬼商事、都心5区の空室率8.33％、前月比0.21Ｐ下げ3カ月連続改善
●会員動向－事務所移転（住宅保証機構(株)(賛助会員)）
●協会だより－高瀬英則･当協会理事、2013年建設事業関係功労で国土交通大臣表彰

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130712NO0014.pdf

年率換算値は2008年以来の100万戸台～国交省、5月の新設住宅着工14％増の7万9751戸

●年率換算値は2008年以来の100万戸台
　～国交省、5月の新設住宅着工14％増の7万9751戸
●国交省の中古流通研、期待耐用年数で戸建を評価、買取再販業に税軽減
●国交省、不動産鑑定評価基準の改正案、耐震など建物評価を拡充
●林野庁、木材利用ポイントの住宅施工業者の認定申請受付を7/8から
●国交省、今年度の不動産鑑定士試験の短答式試験の合格者は532名
●国交省、今年度の主要建設資材の需要、全ての資材で増加見通し
●アットホーム、5月の新築戸建、中古マンションの成約価格共に上昇
●会員動向－事務所移転（(株)リアルネットプロ(正会員)）
●協会だより－国交省、外国住民も顔写真付き住基カードが交付対象に、周知方を要請

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130705NO0013.pdf

居住用定期借家の成約は9.1％減の6850件～アットホーム、2012年度首都圏定借の登録･成約状況

●居住用定期借家の成約は9.1％減の6850件
　～アットホーム、2012年度首都圏定借の登録･成約状況
●国交省、耐震･環境不動産形成促進事業と改正不特法で説明会を開催
●東京都、事業所と家庭向けのエネ機器に補助金、6/28から申請受付
●東京都、9月に巣鴨と瑞江の都有地の定期借地権者を募集
●東京都、マンション改良工事助成の申込受付を5000戸枠で開始
●国交省、全ての資材価格｢横ばい｣、被災地はアスファルトが｢やや上昇｣
●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸の成約、10.1％増の1万8590件
●協会だより－７月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130628NO0012.pdf

首都圏49％増の4967戸、近畿3％減の1989戸～不動産経済研、5月のマンション市場、売行きは好調

●首都圏49％増の4967戸、近畿3％減の1989戸
～不動産経済研、5月のマンション市場、売行きは好調
●改正不特法が成立、公布から6カ月以内に施行、ＳＰＣで倒産隔離
●国交省、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定
●国交省、マンション管理適正化・再生推進事業を7/1まで募集
●国交省、「木造建築技術先導事業」の提案を7/8まで募集
●東京都、民間住宅(空き家)活用モデル事業の事業者募集を開始
●Re-Seed機構、7月1・3・9日に耐震・環境不動産形成促進事業等の説明会
●マンション管理Ｃ、今年度マンション管理士試験を11/24に実施
●マンション管理協、管理業務主任者試験を12/1に全国8地域で実施
●住宅新報社、「住宅新報web」トライアル会員を募集
●会員動向－事務所移転（長栄建設(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130621NO0011.pdf

中古Ｍ成約3割増、戸建は新築･中古とも増加～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍ成約3割増、戸建は新築･中古とも増加
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、第1回住宅・建築物省Ｃ０2先導事業の提案、7/8まで受付
●経産省、スマートマンション導入でMEMS設置費の補助金申請を受付
●国交省、4月の建設工事受注高は13.1％増の4兆8318億円
●国交省、1月の不動産価格指数、全国の住宅総合指数は2.6％減の92.7
●住金機構、フラット35の最低金利は2.03％、長期金利上昇で2％台に
●住金機構、ＨＰをリニューアルし「ビジネスサポートページ」新設
●国交省、3月の木造3階建て住宅は前年比5.6％増の2390棟
●会員動向－◆事務所移転（(株)蓼科ビレッジ(正会員)）
●協会だより－当協会の会員は企業会員582社、特別会員2団体、賛助会員161社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130614NO0010.pdf

持家、貸家、分譲一戸建は増加、マンション減少～国交省、4月の新設住宅着工5.8％増の7万7894戸

●持家、貸家、分譲一戸建は増加、マンション減少
～国交省、4月の新設住宅着工5.8％増の7万7894戸
●国交省、3月の設計住宅性能評価の受付は17.8％増の1万9063戸
●国交省、住宅・建築物省エネ改修等推進事業の提案を6/26まで募集
●国交省、今年度から新たに地籍整備推進調査で民間事業者を募集開始
●国交省、先導的都市環境モデル事業と先進緑化技術助成事業を募集
●東京都、住宅用太陽光発電の割安推奨プラン128プランを選定
●東証住宅価格指数、首都圏総合は0.1％減の77.12で3カ月ぶり下落
●会員動向－事務所移転（(株)ケイディアイ(正会員)）
●協会だより－当協会、新設合併後初めての総会と「新設合併祝賀会」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130607NO0009.pdf

中古マンション、中古･新築戸建の成約増加～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション、中古･新築戸建の成約増加
　～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向
●不動産特定共同事業法の一部改正案が衆院で可決、参院に送付
●政府の規制改革会議、6月にも「容積率緩和」「決議要件」などで方向性
●国交省、地域型住宅ブランド化事業のグループを6/25まで募集
●国交省、3月の長期優良住宅建築等計画の一戸建認定を8793戸に訂正
●東京都、CO2排出量の少ない中小低炭素モデルビルを公表、募集へ
●国交省、アスファルト合材(新材、再生材)の価格は「やや上昇」
●アットホーム、4月の首都圏居住用賃貸の成約、8･4％増の2万2471件
●協会だより－６月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130531NO0008.pdf

首都圏と近畿圏の発売、再び前年水準下回る～不動産経済研、4月のマンション市場、売行きは好調

●首都圏と近畿圏の発売、再び前年水準下回る
　～不動産経済研、4月のマンション市場、売行きは好調
●金融庁など、金融円滑化法の期限到来後の経営改善･資金繰り等で対策
●国交省、マンション管理業者への全国一斉立入検査、68社に是正指導
●国交省、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」を7/5まで募集
●東京都、第2回医療･介護連携型サ高住モデル事業を7/5まで公募
●近代化Ｃ、11/10に不動産コンサルティング技能試験を実施へ
●三鬼商事、都心5区の空室率は8.54％で前月比0.02Ｐ減の改善
●建築住宅Ｃ、6/10にスマートハウススマートシティでフォーラム開催
●不動産学会、リストの｢ガーデンダイヤモンドパーク｣に田中啓一賞

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130524NO0007.pdf

民間建設投資、緩やかな回復基調を継続～建経研、13年度住宅着工93.5万戸、投資額14.5兆円

●民間建設投資、緩やかな回復基調を継続
　～建経研、13年度住宅着工93.5万戸、投資額14.5兆円
●国交省、3月の建築確認済証交付は前年同月比10％増の4万9945件
●国交省、3月の建設工事受注9.8％増の5.877兆円で13カ月連続増加
●住金機構、5/20から今年度｢マンションすまい・る債｣積立組合を募集
●ＪＡＲＥＣＯ、当協会などが協賛し5/31にシンポジウム開催
●国交省、6月分のセメントや木材など主要資材の需要量は全てプラスに
●アットホーム、3月の新築戸建の成約価格は3187万円で7カ月ぶり上昇
●会員動向－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130517NO0006.pdf

分譲住宅減少も持家、賃貸住宅が共に増加～国交省、3月の新設住宅着工、7.3％増の7万1456戸

●分譲住宅減少も持家、賃貸住宅が共に増加
　～国交省、3月の新設住宅着工、7.3％増の7万1456戸
●国交省、今年2月の設計住宅性能評価の受付16.7％増の1万7802戸
●国交省、低炭素住宅認定は一戸建て・共同住宅合せ累計で290戸
●国交省、昨年12月分の不動産価格指数は前年比1.2％減の92.7
●国交省、アスファルト合材、異形棒鋼、Ｈ形鋼、木材、石油は｢やや上昇｣
●国交省、今年2月の木造3階建て戸建は前年比2.2％減の2116棟
●アットホーム、3月の首都圏居住用賃貸の成約、4.2％増の3万4795件
●会員動向－事務所移転（(株)ＭＤＩ(正会員)）
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130510NO0005.pdf

首都圏の発売、7カ月ぶり48％増の5139戸～不動産経済、3月のマンション市場動向、近畿も増

●首都圏の発売、7カ月ぶり48％増の5139戸
　～不動産経済、3月のマンション市場動向、近畿も増
●国交省、3月の住宅エコポ申請は2万3161戸、発行は2万7062戸
●国交省、3月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8767戸
●国交省、建基法施行令・関連省令の一部改正案で5/12まで意見募集
●国交省、5月分のセメントや木材など主要資材の需要量は全てプラスに
●三鬼商事、都心5区の空室率は8.56％で前月比0.01Ｐ減の改善
●定期借家協、『すぐに役立つ宅建業者のための定期借家基礎知識』発刊
●会員動向－社名変更（(株)アクティリンク(正会員)）
●会員動向－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130426NO0004.pdf

中古マンション、中古・新築戸建の成約共に増～東日本レインズ、3月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション、中古・新築戸建の成約共に増
　～東日本レインズ、3月の首都圏不動産流通市場動向
●林野庁、木材利用ポイント、新築、増築、購入などに1棟上限30万Ｐ
●法務省、民法(債権関係)改正の中間試案に関する意見募集4/16から
●国交省、2月の建築確認済証交付は前年同月比6.7％増の4万2407件
●国交省、4/10からサービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始
●国交省、民間住宅活用型住宅セーフティネット事業の募集を開始
●協会だより－当協会、第3回優良事業表彰に11プロジェクトを選考、6/3に表彰
●協会だより－当協会の会員は企業会員569社、特別会員1団体、賛助会員160社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130419NO0003.pdf

創エネやスマートＨなどの分野の伸びに期待～富士経済、国内の住宅設備･建材市場、12年は3.6％増

●創エネやスマートＨなどの分野の伸びに期待
　～富士経済、国内の住宅設備･建材市場、12年は3.6％増
●国交省、土地・建設産業局長名で｢適正な価格による工事の発注｣を要請
●国交省、建基法施行規則の改正省令案と関係告示案で5/5 まで意見募集
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2012年11月速報1.7％減の91.6
●アットホーム、2月の成約価格は新築戸建・中古Ｍ共に連続の下落
●建築･省エネ機構、6/28 試験に向け5/10 からCASBEE 建築評価員講習
●都市再生機構、東京･足立区5･6丁目の土地譲受人を公募へ
●3Ｒ推進協、3Ｒ推進功労者等表彰の候補を5/15 まで募集
●会員動向－名所変更　財団法人若葉台管理センター(正会員)
●協会だより－当協会、東京スカイツリー見学会を6/4 に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130412NO0002.pdf

持家と分譲は増加、賃貸住宅は6カ月ぶり減～国交省、2月の新設住宅着工、3％増の6万8969戸

●持家と分譲は増加、賃貸住宅は6カ月ぶり減
　～国交省、2月の新設住宅着工、3％増の6万8969戸
●政府、不動産特定共同事業法の一部改正案を閣議決定、国会提出へ
●国交省、今年1月の設計住宅性能評価の受付4.5％増の1万5151戸
●住金機構、4月のフラット35の最低金利、0.19Ｐ下げ過去最低を記録
●国交省、今年1月の木造3階建て住宅は前年比1.6％減の1608棟
●国交省、2012年度上期リフォーム受注は2.3％増、耐震性対策工事は減
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸成約、5.8％増の2万9252件
●会員動向－事務所移転（(株)フィード(正会員)）
●協会だより－(一社)全国住宅産業協会設立のお知らせ
●４月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130405NO0001.pdf