成約件数は中古Ｍ・中古戸建ともに前年同月比減少～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●成約件数は中古Ｍ・中古戸建ともに前年同月比減少
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、4月の建設工事受注高17.3%増の5.6兆円、不動産業の発注58.7%増
●国交省、7月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●東京都、「一般住宅併設サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の意見募集
●国交省、平成26年度「マンション管理士試験」を11/30に実施
●不動産適取機構、平成26年度「宅地建物取引主任者資格試験」を10/19に実施
●当協会、「宅地建物取引主任者受験対策講座」を7/14から12回にわたり開催
●協会だより－当協会の会員は正会員555社、賛助会員161社に
●会員動向－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140613NO0059.pdf

4月の住宅着工、3.3％減の7万5286戸～国交省、2か月連続で前年水準を下回る

●4月の住宅着工、3.3％減の7万5286戸
　～国交省、2か月連続で前年水準を下回る
●国交省、平成25年度の不動産証券化は前年比3割増の4.4兆円
●国交省、地価上昇は全国150地区のうち119地区が上昇、下落は4地区のみ
●東京都、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」公募開始
●(一財)経済調査会、「木材住宅の見積書作成実務講習会」を開催
●公正取引委員会、「消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会」等を開催
●東京都、7/1に江戸川区の不動産などの公売を実施
●会員動向－事務所移転（日本綜合地所(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140606NO0058.pdf

住宅・宅地分譲業と流通業は5期連続プラス～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲業と流通業は5期連続プラス
　～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」
●経産省、「マンションのスマート化に対する補助事業説明会」を開催
●国交省、建築物石綿含有建材調査者講習の合格率は77.8％
●住金機構、フラット35の5月の最低金利は1.73％で2か月ぶりに下落
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.9％に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●4月の首都圏建売住宅の発売戸数は9.3％減の342戸、月間契約率58.2％
●リノベ推進協、「朝日住まいづくりフェア2014」で特別セミナーを開催
●マンション管理Ｃ、建築再生展2014にマンションみらいネットの仕組み等を展示
●会員動向－事務所移転（(株)建築構造センター(賛助会員)）
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140530NO0057.pdf

発売戸数は首都圏、近畿圏共に前年比減少～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏、近畿圏共に前年比減少
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、平成26年1～3月分の建築確認交付件数は4.4％減の12万4292件
●東京都、平成26年度「マンション改良工事助成申込み」募集を開始
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は10.9％増の4.5兆円
●東日本レインズ、4月の成約件数は中古マンション・中古戸建ともに減少
●(一財)建築環境・省エネ機構、26年度前期CASBEE評価員の講習・試験を実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140523NO0056.pdf

国交省、13年度の建設工事受注高は75.8兆円～3月は受注高8兆5772億円で前年同月比3.1％増

●国交省、13年度の建設工事受注高は75.8兆円
　～3月は受注高8兆5772億円で前年同月比3.1％増
●国交省、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」公募開始
●国交省、違法貸しルーム火災事故に対し全国の特定行政庁へ是正通知発出
●東京都の新設住宅着工、25年度は14.7万戸で4年連続の増加
●国交省、3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計4121戸
●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率2.8％に拡大
●三鬼商事、都心5区の空室率6.64％、前月比0.06Ｐ減で10か月連続改善
●機関誌「建設リサイクル」行政情報や事例紹介など誌面を充実へ

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140516NO0055.pdf

13年度の住宅着工戸数は10.6％増の98.7万戸～国交省､持家と戸建分譲が好調､マンションは微減

●13年度の住宅着工戸数は10.6％増の98.7万戸
　～国交省､持家と戸建分譲が好調､マンションは微減
●国交省､平成26年度｢住宅･建築技術高度化事業｣公募開始
●国交省､平成26年度｢住宅･建築物省CO2先導事業｣の第1回公募開始
●国交省､平成26年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣公募開始
●住金機構､フラット35(買取型)の平成26年1～3月分の申請は1.98万戸
●アットホーム､3月の新築戸建の成約価格は3261万円で3か月連続の上昇
●東証住宅価格指数､2月の首都圏総合は79.95で2か月ぶりに上昇
●国交省､主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140502NO0054.pdf

首都圏中古マンション､成約は２年連続で過去最高～東日本レインズ､13年度の首都圏不動産流通市場動向

●首都圏中古マンション､成約は２年連続で過去最高
　～東日本レインズ､13年度の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、住宅エコポイントの累計は187万3637戸､3411億8928.6万Ｐ
●国税庁、4月1日から印紙税の非課税範囲を5万円未満へ拡大
●国交省､土地取引で企業判断が全エリア上昇､大阪は7年ぶりプラス値
●国交省､2月の建設総合統計､出来高総計12.1％増の4.6兆円
●3月の首都圏建売住宅の発売は8.9％減の450戸､月間契約率42.7％
●アットホーム、｢故郷に対する意識調査｣で故郷がある人は66.5％
●住宅生産団体連合会､｢建設廃棄物の適正処理｣講習会を全国15地区で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140425NO0053.pdf

発売は首都圏4641戸、近畿圏1848戸～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏4641戸、近畿圏1848戸
　～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向
●国交省、「不動産情報ストックシステム」27年度に試行へ基本構想策定
●国交省、平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を公募
●国交省、海外建設・不動産市場データベースを整備
●国交省、2月の建設工事受注高2％増の5.4兆円、不動産業の発注17.5％減
●国交省、5月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●三鬼商事、都心5区の空室率6.70％、前月比0.31Ｐ減で9か月連続改善

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140418NO0052.pdf

国交省、新たな「国土のグランドデザイン」の骨子策定

●国交省、新たな「国土のグランドデザイン」の骨子策定
　～リニアで首都圏・中部圏・近畿圏が一体化、メガリージョンを形成
●東日本レインズ、13年中古マンションの成約は築年数が上昇
●国交省、消費税のみなし仕入率の見直しを要請
●国交省、建設業の担い手不足を外国人材活用で緊急措置
●国交省、機械式立体駐車場の安全対策強化を要請
●住金機構、フラット35の4月の最低金利は1.75％で9か月ぶりに上昇
●国交省、建築物ストック統計は住宅が1.2％増加
●国交省、24年度の建設工事実績のあった業者数は5.6％減少
●協会だより－当協会の会員は正会員554社、賛助会員159社に
●会員動向－事務所移転（(株)ライブズ(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140411NO0051.pdf

昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超～国交省、2月の新設住宅着工、1％増の6万9689戸

●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超
　～国交省、2月の新設住宅着工、1％増の6万9689戸
●国交省、中古戸建住宅の建築評価改善へ指針を策定
●中古住宅流通･リフォームの税制特例が施行
●国交省、消費税率引き上げに伴う便乗値上げ防止へ
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2013年12月速報0.9％減の91.9
●国交省、24年度の建設工事実績業者数は5.6％減少
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に2期連続で上昇
●リフォーム推進協、1000万円超の高額リフォームが増加
●協会だより－４月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140404NO0050.pdf

発売は首都圏2651戸、近畿圏は1668戸～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏2651戸、近畿圏は1668戸
　～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、非住宅版の省エネ性能表示、ＢＥＬＳ、1次エネ消費5段階評価
●国交省、借主負担ＤＩＹの賃貸借と適切な空き家管理の指針など提示
●国交省、1月の建設工事受注高6％増の4.9兆円、不動産業の発注8％減
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約11.3％減の2万5934件
●「朝日住まいづくりフェア2014」5/30～6/1開催、3.5万人の動員目標
●会員動向－社名変更（ティ・ジェイホームサービス株式会社(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140328NO0049.pdf

～24年度の新規貸出額、5.6％増の16.3兆円～国交省、25年度の民間住宅ローン実態調査報告

●24年度の新規貸出額、5.6％増の16.3兆円
　～国交省、25年度の民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、1月の民間建築受注は2.19兆円、不動産業の発注1583億円
●国交省、5/20～21に国際見本市｢ＭＩＰＩＭＪＡＰＡＮ｣を開催へ
●東京都、豊島区に木密地域の地権者向け相談窓口を開設
●東京都、豊洲・晴海開発整備計画の一部を住宅地などに変更
●東京都、大規模事業所の年間ＣＯ2排出量、対基準値の22％を削減
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計14.3％増の4.67兆円
●アットホーム、1月の首都圏戸建の成約価格3313万円、3か月ぶり上昇

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140320NO0048.pdf

成約価格は中古Ｍ･中古戸建てともに上昇～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●成約価格は中古Ｍ･中古戸建てともに上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●建設工事の適正な施工と担い手の確保狙いに建設業法等の一部を改正
●新建築材料や新技術の認定制度創設などで建築基準法の一部を改正
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率2.1％に縮小
●国交省、昨12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計3308戸
●国交省、4月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●国交省、昨年10～12月の木造3階戸建て･共同住宅共に増加、年間も
●東証住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合80.31で4か月連続の上昇
●三鬼商事、都心5区の空室率7.18％、前月比0.16Ｐ減で7か月連続改善
●会員動向－事務所移転（(株)モリモト(正会員)）
●会員動向－社名変更（(株)ムジ・ネット(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140314NO0047.pdf

年率は98.7万戸、3大都市圏は22％増～国交省、1月の住宅着工、12％増の7万7843戸

●年率は98.7万戸、3大都市圏は22％増
　～国交省、1月の住宅着工、12％増の7万7843戸
●政府、マンション建替法の一部改正案を決定、多数決で敷地売却可能に
●国交省、昨年12月の設計住宅性能評価の受付、0.4％増の1万9124戸
●国交省、昨年11月分速報の住宅総合指数は2.2％下落の89.6
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1603件調査、違反判明は671件
●住金機構、フラット35の3月の最低金利は1.74％で最低を更新
●国交省、異形棒鋼やＨ形鋼、木材(製材、型枠用合板)は“やや上昇”
●アットホーム、1月の居住用賃貸成約、前年比6.4％増の2万2173件

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140307NO0046.pdf

昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超～不動産経済研、今年は4.5％増の約11万戸を予測

●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超
　～不動産経済研、今年は4.5％増の約11万戸を予測
●国交省、仏ＭＩＰＩＭに官民連携で出展、東京への投資をアピール
●土地総研、住宅・宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸業はマイナス
●アットホーム、昨年1年間の居住用賃貸の成約2.8％増の25万4249件
●住団連、戸建の景況感悪化、消費増税が影響、賃貸は相続税対策で堅調
●高齢者住宅財団、3/10に「サービス付き高齢者向け住宅」実務講習会
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140228NO0045.pdf

中古Ｍ、中古戸建て共に成約価格が上昇～東日本レインズ、1月の活用実績と流通市場動向

●中古Ｍ、中古戸建て共に成約価格が上昇
　～東日本レインズ、1月の活用実績と流通市場動向
●東京都、第1回医療･介護連携型サ高住モデル事業を3/14まで公募
●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計16.9％増の4.9兆円
●首都圏の今年1月の建売発売27.1％減の245戸、契約率38.4％
●三鬼商事、都心5区の空室率7.18％、前月比0.16Ｐ減で7か月連続改善
●住宅総合Ｃ、3/4「消費税率引上げ後の市場動向と購入者」でセミナー
●不動産学会、｢官民連携による都市輸出の未来｣をテーマに3/25シンポ
●会員動向－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140221NO0044.pdf

民間住宅投資、13年度10％増の15.45兆円～建研、住宅着工13年度10.5％増、14年度2.7％減

●民間住宅投資、13年度10％増の15.45兆円
　～建研、住宅着工13年度10.5％増、14年度2.7％減
●国交省、昨年10～12月期の建築確認交付件数は16％増の18万689件
●国交省、建設労働需給調査、昨年12月の8職種の過不足率2.5％に拡大
●国交省、12月の受注総額は前年比4.9％増の1兆1351億円、9か月連増
●国交省、3月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●アットホーム、12月の首都圏戸建の成約価格、前年比10か月ぶり下落
●協会だより－当協会の会員は企業会員554社、賛助会員159社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140214NO0043.pdf

持家、貸家、分譲戸建て連続増、マンション減～国交省、昨年12月新設住宅は16か月連続の増加

●持家、貸家、分譲戸建て連続増、マンション減
　～国交省、昨年12月新設住宅は16か月連続の増加
●自民党国土交通部会、都市再生特別措置法改正案など3法案を了承
●国交省、昨年10月分速報の住宅総合指数は2.1％下落の89.4
●国交省、昨年末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計46万7872戸
●住金機構、フラット35の2月の最低金利は1.79％で最低を更新
●最新の税制改正から考える相続･事業承継セミナーを3/12に開催
●アットホーム、12月の首都圏居住用賃貸の成約0.3％減の1万7143件
●協会だより－当協会、2/21に不動産の媒介を中心に不動産業務研修会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140207NO0042.pdf

中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約、最多を更新～東日本レインズ、昨年の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約、最多を更新
　～東日本レインズ、昨年の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、通常国会に都市再生特別措置法等の一部改正案など5法案
●国交省、瑕疵担保法による新築住宅引渡は建設・宅建で6万6776業者
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1347件調査、違反判明621件
●国交省、昨年12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計3308戸
●国交省、すまい給付金制度と長期優良住宅化リフォーム事業の説明会
●東京都、2/18に杉並区の土地などの公売を実施
●昨年の首都圏建売住宅の発売は9.7％増の5468戸、月間契約率50％
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140131NO0041.pdf

発売戸数は首都圏8246戸、近畿圏2405戸～不動産経済、昨年12月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏8246戸、近畿圏2405戸
　～不動産経済、昨年12月の新築マンション市場動向
●国交省、住宅エコポ事業の累計は186万9282戸、3403億1048.1万Ｐ
●国交省、11月の民間建築受注は駆込み反動で18％減、不動産業24％減
●住金機構、フラット35(買取型)の昨年10～12月分の申請は2.39万戸
●国交省、昨年11月の建設総合統計、出来高総計17.9％増の4.7兆円
●マン管協、平成25年度の管理業務主任者試験の合格者は4241人
●住宅新報社、「入居後のチェックポイント」先行予約キャンペーン
●東ガス、1／25～31丸ビルでミストサウナ｢ミスティ｣体験型のイベント
●協会だより－中高層新規委、2/3に山本強･地盤ネット社長を講師にセミナー開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140124NO0040.pdf