景況感、家計見通しはプラス、売却価格はマイナス～国交省、平成26年度住宅市場動向調査

●景況感、家計見通しはプラス、売却価格はマイナス
　～国交省、平成26年度住宅市場動向調査
●環境省、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律が施行
●国交省、賃貸住宅管理業者登録規程の解釈･運用の考え方を一部改正
●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率0.6％に縮小
●経産省、企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査実施
●会員動向－地盤ネット、｢地盤安心マップRPRO｣の不動産情報サービスを開始
●協会だより－全住協メールマガジン創刊のお知らせ
●(一社)信越住宅産業協会及び(一社)鹿児島県住宅宅地産業協会設立、団体会員へ
●事務所移転（(株)ヴェリタス・インベストメント(正会員)）
●社名変更（城南建設(株)(正会員)、(株)大京リアルド(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150403NO0099.pdf

発売戸数は首都圏2％減、近畿圏15％増～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏2％減、近畿圏15％増
　～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は1.3％減の4.6兆円
●東京都、平成27年の地価は住宅地、商業地、工業地で2年連続プラス
●国交省、農水省と連携で都市と緑･農が共生するまちづくりで提案募集
●近代化Ｃ、不動産流通実務検定オープニングイベントに招待
●協会だより－社名変更
●協会だより－4月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150327NO0098.pdf

平成25年度の新規貸出額は、0.8％増の16兆円～国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●平成25年度の新規貸出額は、0.8％増の16兆円
～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●東京都、宅建士への名称変更に伴い監督処分基準を改正
●国交省、平成27年地価公示は三大都市圏の住宅地･商業地上昇継続
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に4期連続で上昇
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率6か月連続の5％台
●国交省、平成27年度｢PPP/PFI推進のための案件｣第1次募集を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150320NO0097.pdf

中古マンション成約は0.6％減、11か月連続の減少～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は0.6％減、11か月連続の減少
　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●東京都、サ高住における医療･介護連携のガイドラインを策定
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼以外はマイナス予測
●国交省、1月の建設工事受注高は5.4兆円、不動産業の発注61％増
●国交省、木造3階建て住宅の建築確認は3か月連続減
●東京都、1月の新設住宅着工は1万1504戸で3か月連続の減少
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が20件
●賃貸不動産経営管理士協議会、27年度賃貸不動産管理士講習を開催
●協会だより－事務所移転（ホリー(株)(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150313NO0096.pdf

1月の住宅着工は13％減の6万7713戸～国交省、11 か月連続で減少､前々年同月比では2％減

●1月の住宅着工は13％減の6万7713戸
●｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣が一部施行
●国交省、昨年10～12月の建築確認交付件数は21％減の14万985件
●国交省、昨年12月の設計住宅性能評価の受付は11％減の1万6942戸
●国交省、地価LOOK上昇は全国150地区のうち125地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.1％に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率5.36％、5か月連続の5％台
●土地総研、急増する空き家とまちづくりをテーマに開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150306NO0095.pdf

昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸～不動産経済研、今年は8.2％増の約9万戸を予測

●昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸
　～不動産経済研、今年は8.2％増の約9万戸を予測
●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計は1.7％減の4.8兆円
●不動研住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●不動産経済研、1月の首都圏建売発売戸数は前年比127％増、月間契約率49％
●アットホーム、昨年1年間の新築戸建と中古Ｍの成約価格、ともに上昇
●高齢者住宅財団、「サービス付き高齢者向け住宅実務講習会」開催
●日本経済新聞社、第21回「建築・建材展2015」を開催
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150227NO0094.pdf

発売戸数は首都圏8％減、近畿圏84％増～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏8％減、近畿圏84％増
　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●住宅金融普及協会、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を発行
●国交省、平成26年12月の建設工事受注高は6.4兆円、不動産業の発注22％減
●国交省、3月の主要建設資材需要、形鋼とアスファルト以外はマイナス予測
●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は9.2％減、10か月連続の減少
●国交省、省エネ住宅ポイント事務局を開設し交換商品等の募集開始
●協会だより－事務所移転（西松地所(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150220NO0093.pdf

民間住宅投資、14年度は3.3％減、15年度は1.2％減～建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加

●民間住宅投資、14年度は3.3％減、15年度は1.2％減
　～建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1953件調査、違反は1148件
●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.37％で過去最低更新
●東京都、昨年の住宅着工は5年ぶりの減少、第4四半期と12月も減
●アットホーム、昨年12月の新築戸建の成約価格は3286万円で3か月連続の上昇
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案募集を開始
●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催
●協会だより－当協会、2/20に法令改正動向等の不動産業務研修会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150213NO0092.pdf

昨年の住宅着工は9％減の89.2万戸、5年ぶり減～国交省、昨年12月は14％減の7.6万戸

●昨年の住宅着工は9％減の89.2万戸、5年ぶり減
　～国交省、昨年12月は14％減の7.6万戸
●住金機構、26年度補正予算でフラット35Ｓ金利引下げ幅0.6％拡大へ
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置された新築住宅は26％減
●国交省、昨年12月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は56万7791戸
●国交省、国際テロ被害に海外勤務者の安全確保で注意喚起
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の募集開始
●日本住宅総合センター、中古・リノベーション市場セミナー開催
●協会だより

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150206NO0091.pdf

首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向

●首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減
　～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向
●国交省、昨年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.8％に拡大
●国交省、昨年12月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計7230戸
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●不動産経済研、2014年12月の発売は首都圏13％増、近畿圏は32％減
●東京都、｢高齢者の居住安定確保プラン｣改定案に意見募集
●建築研究所、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム｣を開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150130NO0090.pdf

中古マンション成約件数は13.9％減、9か月連続の減少～東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場

●中古マンション成約件数は13.9％減、9か月連続の減少
　～東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、構造計算適合判定など建築基準法一部改正の法律を6月1日施行
●国交省、情報通信技術利用の手続き等建築士法の一部改正を6月25日施行
●国交省、住宅エコポイントの累計は188万2758戸、3428億7911万Ｐ
●国交省、昨年11月の建設総合統計、出来高総計は1.4％減の4.7兆円
●国交省、平成26年度｢木造建築技術先導事業提案｣追加募集を開始
●国交省、平成26年度｢建築物省エネ改修等推進事業｣募集を開始
●東京都、｢多摩ニュータウン再生プロジェクト｣シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150123NO0089.pdf

「省エネ住宅ポイント制度」を公表～国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起

●「省エネ住宅ポイント制度」を公表
　～国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起
●東京都、平成26年11月の新設住宅着工は1万1081戸で2か月ぶりの減少
●国交省、平成26年11月の建設工事受注高は6.2兆円、不動産業の発注116％増
●国交省、平成27年2月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年9月速報は1.0％増の94.0
●東証住宅価格指数、2014年10月の首都圏総合は2か月連続で上昇
●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率5.47％、4か月連続の5％台
●東京都、省エネで快適な家を考える「環境建築フォーラム2014」開催
●日本不動産学会、既存住宅市場の流通促進への取組でセミナー開催
●近代化Ｃ、平成26年度不動産コンサル技能試験の合格者は607名

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150116NO0088.pdf

2014年11月の住宅着工は、14.3％減の7万8364戸～国交省、9か月連続で減少、前々年同月比では2％減

●2014年11月の住宅着工は、14.3％減の7万8364戸
～国交省、9か月連続で減少、前々年同月比では2％減
●東京都、国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域指定継続を通知
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.47％で過去最低更新
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●国交省、11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.7％に拡大
●国交省、25年10月～12月分の不動産価格指数(住宅)は3か月連続増
●東京都、太陽光発電｢屋根貸し｣セミナー開催
●協会だより－事務所移転（(株)ＳＴＡＲＴ(正会員)）
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150109NO0087.pdf

年間で首都圏4.5万戸、近畿圏2.1万戸～不動産経済研、2015年のマンション供給を予測

●年間で首都圏4.5万戸、近畿圏2.1万戸
　～不動産経済研、2015年のマンション供給を予測
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は0.6％減の4.5兆円
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件
●アットホーム、11月の首都圏居住用賃貸の成約は1.6％減の1万8124件
●国交省、平成26年一級建築士試験｢設計製図試験｣の合格者発表
●賃貸不動産経営管理士試験を4188名が受験、合格発表は1月14日
●協会だより－平成27年新年賀会、1月13日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第7回耐震化実践アプローチセミナー、1/22に都庁5階大会議場で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141226NO0086.pdf

首都圏の発売33％減、近畿圏は11％増加～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●首都圏の発売33％減、近畿圏は11％増加
　～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.1％に縮小
●国交省、10月の建設工事受注高は6.7兆円、不動産業の発注2か月連続減
●国交省、27年1月の主要建設資材需要、木材、形鋼以外はプラス予測
●不動産経済研、11月の首都圏建売発売戸数は32％増、月間契約率47％
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率5.55％、3か月連続の5％台
●東京都、高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会を開催
●新・建築士制度普及協会、26年度建築士法改正に係る説明会を開催
●近代化Ｃ、不動産コンサル技能試験を1313名が受験、合格発表は1月9日

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141219NO0085.pdf

中古マンション成約は9％減、8か月連続の減少～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は9％減、8か月連続の減少
　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、7～9月の建築確認交付件数は15％減の14万998件
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1954件調査、違反判明は1110件
●東京都の10月の新設住宅着工は1万4072戸で4か月ぶりの増加
●国交省、木造3階住宅の建築確認7月2152棟、8月1981棟、9月2133棟
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年8月速報は2.1％減の91.6
●不動産経済研、都心6区のマンション供給は拡大、億ションは活況
●あいおいニッセイ、2015年賃貸住宅経営の展望でセミナーを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141212NO0084.pdf

10月の住宅着工は、12.3％減の7万9171戸～国交省、8か月連続で減少、前々年同月比では6％減

●10月の住宅着工は、12.3％減の7万9171戸
　～国交省、8か月連続で減少、前々年同月比では6％減
●国交省、9月の設計住宅性能評価の受付は19％減の1万7729戸
●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.56％で過去最低更新
●国交省、地価LOOK上昇は全国150地区のうち124地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●アットホーム、10月の新築戸建の成約価格は3354万円で3か月ぶりに上昇
●内閣府、｢障害者差別解消法に基づく基本方針｣策定で意見募集
●適取機構、宅建主任者試験の合格者は3万3670人、合格率17.5％

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141205NO0083.pdf

創エネ住宅は太陽光発電駆込需要等で累計200万戸突破～富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向調査

●創エネ住宅は太陽光発電駆込需要等で累計200万戸突破
　～富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向調査
●土地総研調査、住宅･宅地分譲業とビル賃貸がプラスへ、流通業は低下
●東証住宅価格指数、9月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇
●国交省、建設･不動産業に海外進出をアドバイス
●国交省、マンション敷地売却ガイドラインでパブコメ募集
●田中啓一賞にアーバネットコーポレーションやグローバル・エルシード
●プライシングジャパン、宅建主任者資格登録実務講習を開催
●協会だより－12月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141128NO0082.pdf

発売戸数は首都圏1割減、近畿圏は前年上回る～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏1割減、近畿圏は前年上回る
　～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●国交省、すまい給付金の給付実績は8730件、申請は1万2214件
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は0.3％増の4.33兆円
●物調、10～12月期の住宅投資は35％減、不動産業は33％増の見込み
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率5.60％、2か月連続で5％台
●10月の首都圏建売住宅の発売戸数は4.4％減の452戸、月間契約率36.5％
●ＭＫＳ、マンション改修施工管理技術者試験を1/25に実施
●住宅新報社、マンション市況や販売戦略に関するセミナーを開催
●協会だより－12/9に「耐震化実践アプローチセミナーin横浜」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141121NO0081.pdf

中古マンション成約は13％減、中古戸建成約11％減～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は13％減、中古戸建成約11％減
　～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●東京都、9月の住宅着工は3か月連続で減少、第3四半期は2期連続減
●国交省、12月の主要建設資材需要、セメントやアスファルト等プラス予測
●国交省、9月の建設工事受注高22％減の7.4兆円、不動産業の発注31%減
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案募集を開始
●住宅生産振興財団、｢まちなみ塾｣公開講座を開催
●協会だより－当協会、「優良事業表彰」募集を11月17日から開始
●協会だより－当協会、企業会員7社、団体会員2団体、賛助会員11社の入会を承認

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141114NO0080.pdf