7月の住宅着工は前年同月比7.4％増の7.8万戸～国交省､持家と貸家が増加し5 か月連続で増加

●7月の住宅着工は前年同月比7.4％増の7.8万戸
　～国交省、持家と貸家が増加し5か月連続で増加
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.8％不足
●国交省、6月の設計住宅性能評価の受付は前年同月比5.6％減の1万4908戸
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち87地区上昇､下落地区ゼロ
●国交省、不動産価格指数(住宅)の5月分は前年比1.8％増の104.9
●建築環境･省エネ機構｢住宅の平成25年省エネ基準の解説｣説明会開催
●9月16日、第3回住生活女性会議フォーラム～JoinHands協力しよう!!～開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150904NO0119.pdf

中古マンション成約は10％増、4か月連続の増加～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は10％増、4か月連続の増加
　～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は全ての資材が横ばい
●国交省、6月の建設工事受注高は7.3兆円、不動産業の発注59％増
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が42件
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率が6年半ぶりに4％台に
●建築環境・省エネルギー機構「サステナブル建築賞」作品募集を開始
●民都機構、クラウドファンティング活用型まちづくりファンド支援事業の募集を開始
●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150828NO0118.pdf

発売戸数は首都圏13％増、近畿圏37％減～不動産経済研、7月の新築マンション市場動

●発売戸数は首都圏13％増、近畿圏37％減
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、4～6月の建築確認交付件数は前年同期比0.7％増の13.8万件
●国交省、省エネ住宅ポイント7月末時点の発行累計は17.8万戸、307.2億Ｐ
●国交省、不動産総合データベースの利用状況調査を開始
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.5％増の3.7兆円
●国交省、9月の主要建設資材需要、木材とアスファルト以外はプラス予測
●東京都、6月の住宅着工は2か月ぶり増加、第2四半期では5期ぶり増加
●ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止で、当協会へも周知依頼
●土地総研、「厳しさを増す日本経済と日本人のライフプラン」特別講演会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150821NO0117.pdf

6月の住宅着工は16.3％増の8万8118戸～国交省、4か月連続で増加、マンションは8割増と大幅増

●6月の住宅着工は16.3％増の8万8118戸
　～国交省、4か月連続で増加、マンションは8割増と大幅増
●国交省、瑕疵担保履行法施行後の新築住宅引渡は32％増の50.2万戸
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1962件調査、違反は1274件
●国交省、6月末までの長期優良住宅建築の認定累計は61万6353戸
●国交省、サブリース事業の適切な業務の実施に関する通知を当協会ほかへ発出
●国交省、ＩＴを活用した重要事項説明の社会実験に246社登録8/31開始
●国交省、27年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」通年申請タイプ受付開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員515社、賛助会員170社に
●協会だより－9/3に第8回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150807NO0116.pdf

4～6月の総受注戸数･金額とも3四半期連続大幅プラス～住団連、今年7月度の「経営者の住宅景況感調査」

●4～6月の総受注戸数･金額とも3四半期連続大幅プラス
　～住団連、今年7月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.5％不足で横ばい
●国交省、主要建設資材の需給はアスファルトはやや緩和、価格は全ての資材が横ばい
●国交省、27年6月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計9305戸
●住金機構、フラット35の金利低下で利用大幅増
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は3か月ぶりに上昇
●国交省、平成27年度スマートウェルネス住宅モデルと拠点整備事業で募集を開始
●東京都、木造住宅の｢耐震改修工法・装置｣の事例募集を開始
●ＲＥＰＣＯ、27年度マンションリフォームマネジャー｢設計製図試験対策講座｣開講
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150731NO0115.pdf

成約件数は中古マンション・戸建とも増加～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向

●成約件数は中古マンション・戸建とも増加
　～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向
●国交省、｢免震材料の交換改修工事中の建築物の安全性のガイドライン｣等関係者へ通知
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は3.3％増の3.5兆円
●国交省と中小企業庁、｢下請取引等実態調査｣を1万4000業者対象に実施
●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は8.4％増の2461戸
●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率10か月連続の5％台

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150724NO0114.pdf

上半期のマンション市場、首都圏は減少、近畿圏は増加～不動産経済研、売れ行きは好調、価格は上昇

●上半期のマンション市場、首都圏は減少、近畿圏は増加
　～不動産経済研、売れ行きは好調、価格は上昇
●国交省、省エネ住宅ポイント6月末時点の累計は11.3万戸、189.4億Ｐ
●国交省、5月の建設工事受注高は5.7兆円、不動産業の発注22％増
●国交省、27年度｢住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業｣募集を開始
●建築環境･省エネ機構、27年度CASBEE不動産と戸建の評価員講習･試験を実施
●協会だより－当協会メルマガ創刊記念で登録キャンペーン実施中

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150717NO0113.pdf

平成26年の低層住宅労災件数は前年上回る522件～住団連、低層住宅の労働災害発生状況

●平成26年の低層住宅労災件数は前年上回る522件
　～住団連、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、平成26年度マンション管理業者全国一斉立入検査で60社に是正指導
●東京都、5月の新設住宅着工は1万1024戸で4か月ぶりの減少
●アットホーム、5月の新築戸建の平均成約価格は首都圏3360万円で3か月ぶりに上昇
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ、マンションリフォームマネジャー試験実施
●東京都、工務店・リフォーム業者対象の「エネルギーソリューションセミナー」開催
●協会だより－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150710NO0112.pdf

5月の住宅着工は5.8％増の7万1720戸～国交省、3か月連続で増加、マンションは54.9％と大幅増

●5月の住宅着工は5.8％増の7万1720戸
　～国交省、3か月連続で増加、マンションは54.9％と大幅増
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.5％不足で横ばい
●国交省、不動産価格指数(住宅)の27年3月分は1.5％増の104.9
●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸の成約は2.9％減の1.8万件
●国交省、27年不動産鑑定士試験の短答式試験合格者は451名
●事務所移転－(株)ライフプラザパートナーズ(賛助会員)
●協会だより－7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150703NO0111.pdf

居住用定期借家の成約は2.1％増の6631件～アットホーム、2014年度の首都圏定期借家物件

●居住用定期借家の成約は2.1％増の6631件
　～アットホーム、2014年度の首都圏定期借家物件
●厚労省･国交省、適切な安全衛生経費の確保についてパンフレットを作成
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は3.4％増の3.6兆円
●国交省、主要建設資材の需給はアスファルトはやや緩和、価格は石油がやや下落
●不動産経済研、5月の首都圏建売発売戸数は前年比5％増、月間契約率44％
●警察庁、犯罪収益移転危険度調査(案)等について意見を募集
●土地総研、7月と8月にＦＰ継続教育研修を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150626NO0110.pdf

発売戸数は首都圏18％減、近畿圏20％増～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏18％減、近畿圏20％増
　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向
●国交省、省エネ住宅ポイント5月末時点の発行累計は5.5万戸、86億Ｐ
●国交省、4月の建設工事受注高は5.8兆円、不動産業の発注44％増
●住宅金融支援機構、フラット35利用は40代が増加し世帯年収は600万円台に回復
●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率9か月連続の5％台
●住団連、｢液状化に関する参考情報の提供｣手引きの説明会を開催
●東日本不動産流通機構、レインズ利用に関する課金を来年4月開始
●協会だより－事務所移転（(株)アーバネットコーポレーション(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150619NO0109.pdf

中古マンション成約は14％増、2 か月連続の増加～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は14％増、2 か月連続の増加
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち84地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、7月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●東京都、4月の新設住宅着工は1万2169戸で3か月連続の増加
●不動産適取機構、平成27年度｢宅地建物取引士資格試験｣を10／18に実施
●国交省、平成27年度｢マンション管理士試験｣を11／29に実施
●省エネルギーセンター、｢平成27年度省エネ大賞｣募集を開始
●協会だより－当協会、企業会員3社、賛助会員3社の入会を承認

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150612NO0108.pdf

4月の住宅着工は0.4％増の7万5617戸～国交省、2か月連続で増加、持家、貸家は減、分譲は増

●4月の住宅着工は0.4％増の7万5617戸
　～国交省、2か月連続で増加、持家、貸家は減、分譲は増
●住金機構、フラット35の6月の最低金利1.540％で2か月ぶりに上昇
●国交省、3月の設計住宅性能評価の受付は120.5％増の4万1655戸
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率0.5％で横ばい
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2015年2月分は2.0％増の104.6
●国交省、平成27年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣評価基準型募集開始
●国交省、｢平成27年度住宅･建築物技術高度化事業｣提案募集を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150605NO0107.pdf

住宅･宅地分譲業は9期連続、流通業は3期ぶりプラス～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」

●住宅･宅地分譲業は9期連続、流通業は3期ぶりプラス
　～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、1～3月の建築確認交付件数は0.5％減の12.3万件
●国交省、不動産総合データベースの試行運用を6月から開始
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は0.7％減の4.5兆円
●経産省、平成27年度｢先進的なリフォーム事業者表彰｣募集を開始
●国交省、社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会を開催
●厚労省、平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施を呼びかけ
●適取機構、｢宅地建物取引士に求められる土地･建物の調査実務｣講演会開催
●協会だより－事務所移転（日本ポリプロ(株)(賛助会員)）
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150529NO0106.pdf

発売戸数は首都圏7％減、近畿圏2％減～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏2％減
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、省エネ住宅ポイント4月末時点の発行累計は1.6万戸、24億Ｐ
●国交省、重説ＩＴ化で社会実験、対象は賃貸取引と法人間取引
●国交省、6月の主要建設資材需要、木材、小型棒鋼以外はプラス予測
●東日本レインズ、4月の中古マンション成約は0.8％増、13か月ぶりに増加
●週刊住宅新聞社、｢国際不動産投資の狙い目と投資ポイント｣セミナー開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150522NO0105.pdf

平成26年度の住宅着工戸数は10.8％減の88万戸～国交省、27年3月の住宅着工は0.7％増の6.9万戸

●平成26年度の住宅着工戸数は10.8％減の88万戸
　～国交省、27年3月の住宅着工は0.7％増の6.9万戸
●国交省、3月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は59万2007戸
●東京都の新設住宅着工、平成26年度は14万戸で5年ぶりの減少
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2015年1月分は2.0％増の103.8
●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇
●ベーシック、人材育成・実績アップをテーマにセミナーを開催
●協会だより－事務所移転（(株)グランドデザイン(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)リクルート住まいカンパニー(賛助会員)）
●協会だより－ネパール地震の被災地に義援金

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150515NO0104.pdf

民間住宅投資、2014年度は3.3％減、2015年度は1.9％減～建研、住宅着工は2014年度87.9万戸、2015年度は91.7万戸へ増加

●民間住宅投資、2014年度は3.3％減、2015年度は1.9％減
　～建研、住宅着工は2014年度87.9万戸、2015年度は91.7万戸へ増加
●国交省、厚労省と連携で建設業の人材確保・育成を促進
●東日本レインズ、15年1～3月期の首都圏中古マンション成約は5％減
●国交省、27年3月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計8100戸
●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率0.5％に縮小
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案型の募集を開始
●住団連、｢住宅に係わる建設廃棄物の適正処理｣講習会を開催
●協会だより－事務所移転（ロイヤルハウジング販売(株)(正会員)）
●社名変更（ＳＢＩモーゲージ(株)(正会員)は5月1日(金)よりアルヒ(株)に社名変更）
●5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150501NO0103.pdf

発売戸数は首都圏4％減、近畿圏9％増～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏4％減、近畿圏9％増
　～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向
●国交省、省エネ住宅ポイント3月から受付開始の累計は315戸、5850万Ｐ
●国交省、高齢者や子育て世帯の安心居住満足度目標は平成30年度には80％以上に
●国交省、27年度税制改正買取再販の住宅取得で不動産取得税の特例措置を創設
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は2.1％減の4.5兆円
●(公財)不動産流通近代化センターが、不動産流通推進センターに名称変更

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150424NO0102.pdf

3月の中古マンション成約は6.7％減、12か月連続の減少～東日本レインズ、活用実績新規登録は14年度、3月度共に増

●3月の中古マンション成約は6.7％減、12か月連続の減少
　～東日本レインズ、活用実績新規登録は14年度、3月度共に増
●国交省、5月の主要建設資材需要、普通鋼鋼材、形鋼以外はマイナス予測
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス
●三鬼商事、3月の都心5区のオフィス空室率7か月連続の5％台
●東京都、サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の事業者募集を開始
●国交省、建築基準整備促進事業の事業主体を募集
●国交省、｢特定空家等に関する適切な実施を図るために必要な指針｣で意見募集を開始
●公正取引委員会、｢消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明･相談会｣を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150417NO0101.pdf

2月の住宅着工は3.1％減の6万7552戸～国交省、12か月連続で減少、前々年同月比では2％減

●2月の住宅着工は3.1％減の6万7552戸
　～国交省、12か月連続で減少、前々年同月比では2％減
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1958件調査、違反は1206件
●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.540％で2か月連続の上昇
●東京都、2月の新設住宅着工は1万2182戸で4か月ぶりに増加
●国交省、25年度の建設工事実績業者数は6.3％増加
●アットホーム、2月の新築戸建平均成約価格は首都圏3266万円で2か月ぶりに上昇
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は5か月ぶりに下落
●住宅リフォーム・紛争処理Ｃ、「第32回住まいのリフォームコンクール」開催
●協会だより－当協会、「外国人技能実習生の受入制度」に関するセミナーを開催
●協会だより－当協会、企業会員5社、賛助会員7社の入会を承認

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150410NO0100.pdf