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週刊「全住協NEWS」

週刊全住協NEWS Vol.0184ダウンロード

11月の中古M、成約0.5%増、成約価格47か月連続増~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向

●11月の中古M、成約0.5%増、成約価格47か月連続増
 ~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向
●UR都市機構、UR賃貸住宅に「Pontaポイント」導入で居住者サービス向上
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.7%増の4.7兆円
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件
●土地総研、「経済社会の変化と住宅市場の変貌」定期講演会を開催
●協会だより-平成29年新年賀会、1月10日にホテルニューオータニで開催
●協会だより-第11回耐震化実践アプローチセミナー、1/23に都庁5階大会議場で開催
●協会だより-事務所移転((株)DIPS(正会員))
●協会だより-1月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161222NO0184.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0183ダウンロード

発売は首都圏22%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏62%~不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏22%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏62%
 ~不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●国交省、社会保険等未加入建設業者への加入指導で前期比0.5P増の92.7%が加入
●国交省、平成29年1月の主要建設資材需要、セメント以外はプラス予測
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比4%減の6.6兆円、不動産業の発注23%増
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率、5か月連続で4%台下回る
●国交省、「不動産ストックビジネスセミナー」を名古屋で開催
●不動産流通推進C、「建築から入る、不動産プロデュース」講座開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6952人、合格発表は来年1月20日
●協会だより-事務所移転((株)JRNコミュニケーションズ(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161216NO0183.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0182ダウンロード

住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減~土地総研、10月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減
 ~土地総研、10月時点の「不動産業業況調査」
●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.100%で2か月ぶりに上昇
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の8月分は107.4、28年第2四半期商業用は115.3
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3%不足
●アットホーム、10月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比12か月連続上昇
●当協会が後援、「大統領選後の米国の経済状況と我が国の住宅市場の展望」セミナー開催
●協会だより-事務所移転((株)ジーシーエムコーポレーション(賛助会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161209NO0182.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0181ダウンロード

10月の住宅着工は前年比13%増の8.7万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加

●10月の住宅着工は前年比13%増の8.7万戸
 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加
●国交省、平成28年7~9月の建築確認交付件数は6.5%増の15.1万件
●政府、建築物の省エネ法規制措置の対象規模を閣議決定、来年4月1日施行
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち上昇地区は約8割、下落地区ゼロ
●アットホーム、10月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比10%減の1.7万件
●適取機構、宅地建物取引士試験の合格者は3万589人、合格率15.4%
●協会だより-12月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161202NO0181.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0180ダウンロード

10月の中古M、成約16%増、成約価格46か月連続増~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●10月の中古M、成約16%増、成約価格46か月連続増
 ~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.9%増の4.5兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は20%増の1.3万戸、第3四半期は4%増の3.7万戸
●日本不動産研究所、2017年東京23区のマンション価格は1.5%上昇、賃料は微増と予測
●不動産経済研、10月の首都圏建売住宅の発売戸数は37%増、月間契約率54%
●日本住宅・木材技術センター等、「CLTを活用した実証的建築支援事業」で募集開始
●国総研、熊本地震災害をテーマに「国土技術政策総合研究所 講演会」開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161125NO0180.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0179ダウンロード

発売は首都圏0.6%減、近畿圏3%増、契約率、首都圏61%~不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏0.6%減、近畿圏3%増、契約率、首都圏61%
 ~不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●国交省、特区民泊の円滑な普及に向けマンション管理組合等へ通知を発出
●国交省、9月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は74.9万戸
●国交省、12月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比8%増の8.7兆円、不動産業の発注17%減
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、4か月連続で4%台下回る
●日本不動産研究所、「2017年の日本経済と不動産市場」講演会開催
●日本住宅・木材技術センター、「木造住宅・建築物の防・耐火設計セミナー」開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161118NO0179.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0178ダウンロード

戸建注文・低層賃貸、実績・見通しともにプラス~住団連、平成28年度第3回(7~9月)の住宅業況調査

●戸建注文・低層賃貸、実績・見通しともにプラス
 ~住団連、平成28年度第3回(7~9月)の住宅業況調査
●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.030%で3か月ぶりに下落
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス
●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は106.7、28年第2四半期商業用は115.3
●アットホーム、9月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比11か月連続上昇
●不動産流通推進C、「グローバルなマーケットからの検証」スペシャリティ講座開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161111NO0178.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0177ダウンロード

9月の住宅着工は前年比10%増の8.5万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加

●9月の住宅着工は前年比10%増の8.5万戸
 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加
●国交省、平成27年度下半期のリフォーム受注22%増、防災関連・中央監視設備が増勢
●国交省、「平成28年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業」提案募集開始
●神奈川県警、繁華街・歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等で注意喚起を当協会へ依頼
●個人情報保護委員会、「中小企業向け個人情報保護法の全国説明会」開催
●協会だより-当協会、「公正競争規約研修会」を11月15日開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員498社、賛助会員168社に
●協会だより-当協会、「優良事業表彰」募集を海外事業も対象に開始

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161104NO0177.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0176ダウンロード

中古M・戸建、新築戸建の成約件数が増加~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場動

●中古M・戸建、新築戸建の成約件数が増加
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、違法貸しルームの是正指導で2004件調査、違反は1421件
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年7~9月分の申請は3.9万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●住宅リフォーム・紛争処理C、「住宅相談統計年報2016」電話相談件数9.6%増
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比6.8%減の1.7万件
●国交省、「不動産ストックビジネスセミナー」を東京・大阪・福岡で開催
●「テクノロジーの進化はまちと産業に何をもたらすか?」合同シンポジウム
●協会だより-11月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161028NO0176.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0175ダウンロード

発売は首都圏40%増、近畿圏4%増、契約率は首都圏72%~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏40%増、近畿圏4%増、契約率は首都圏72%
 ~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●国交省、建設工事における一括下請け基準を明確化、不要な重層化を回避
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.3%増の4.2兆円
●国交省、11月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測
●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、3か月連続で4%台下回る
●国交省、「建築物省エネ法の詳細説明会」を対象者別に全国で開催
●住生活月間で「若年世帯・子育て世帯の住まいの夢を叶える」フォーラム開催
●UR都市機構、東京都中央区湊二丁目東地区の土地譲受人を公募へ

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161021NO0175.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0174ダウンロード

9月の中古M、成約13%増、成約価格45か月連続増~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●9月の中古M、成約13%増、成約価格45か月連続増
 ~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.9%不足
●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比10か月連続上昇
●東京都、「相続空家等の利活用円滑化モデル事業」募集を10月17日開始
●国交省、「住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会」を全国9都市で開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、「日米カンファレンス」開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161014NO0174.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0173ダウンロード

8月の住宅着工は前年比2.5%増の8.2万戸~国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少

●8月の住宅着工は前年比2.5%増の8.2万戸
 ~国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は107.7、28年第2四半期商業用は115.5
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●住金機構、今年4-6月期の金融機関等へ住宅ローン新規貸出額は32%増の5.8兆円
●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比10%減の1.4万件
●国交省、「平成28年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」提案募集開始

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161007NO0173.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0172ダウンロード

消費税増税据え置きで、圧迫感が低下~住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調

●消費税増税据え置きで、圧迫感が低下
 ~住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省、「不動産総合データベース」試行運用地域を静岡・大阪・福岡へ拡大
●国交省、平成28年4~6月の建築確認交付件数は5.1%増の14.5万件
●国交省、「津波防災の日」緊急地震速報訓練への参加、周知を当協会へ依頼
●不動産経済研究所、「観光・ホテル不動産フォーラム」を開催
●明海大学、不動産学シンポジウム「基礎から学ぶマイホーム取得講座」開催
●協会だより-第二種金融商品取引業者向けセミナーを開催
●協会だより-10月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160930NO0172.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0171ダウンロード

8月の中古マンション、成約1.3%減、価格44か月連続増~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動

●8月の中古マンション、成約1.3%減、価格44か月連続増
 ~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.9%増の3.9兆円
●不動研、東京23区のマンション賃料は新築・中古ともに前期比・前年同期比で上昇
●国交省、「平成28年度(第2回)既存建築物省エネ化推進事業」提案募集開始
●国交省、「土地月間」の10月、全国各地で講演会や無料相談会など開催
●東京都、住生活月間の10月「分譲マンション維持管理促進キャンペーン」実施
●建築環境・省エネ機構、「半日でわかる住宅外皮性能のパソコン計算演習」追加開催
●協会だより-改正犯罪収益移転防止法(10月1日施行)対応のセミナーを開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160923NO0171.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0170ダウンロード

発売戸数、首都圏は24%減、近畿圏は27%増~不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は24%減、近畿圏は27%増
 ~不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置、新築住宅引渡しは4.9%減の47万戸
●国交省、10月の主要建設資材需要、生コンと普通鋼鋼材、形鋼がマイナス予測
●三鬼商事、8月の都心5区のオフィス空室率、2か月連続で4%台下回る
●国交省、地方都市における不動産証券化手法の普及に向けたセミナー開催
●国交省、「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160916NO0170.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0169ダウンロード

建設投資、2016年度は1.1%増、17年度は4.3%減と予測~建研、住宅着工は2016年度93.8万戸、2017年度は92.1万戸へ減

●建設投資、2016年度は1.1%増、17年度は4.3%減と予測
 ~建研、住宅着工は2016年度93.8万戸、2017年度は92.1万戸へ減
●住金機構、フラット35の9月の最低金利1.020%で3か月ぶりに上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の5月分は107.5、28年第1四半期商業用は115.7
●国交省、10月は住生活月間、神戸で記念式典始め全国各地でイベントなど開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」開催
●不動産流通推進C、「建物知識と図面の見方編」などフォローアップ研修開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160909NO0169.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0168ダウンロード

7月の住宅着工は前年比8.9%増の8.5万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加

●7月の住宅着工は前年比8.9%増の8.5万戸
 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち88地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.1%不足
●アットホーム、7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比9か月連続で上昇
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●東京都、「豊かな住生活の実現と持続に向けて」答申素案で意見募集
●日本住宅・木材技術センターなど「CLTを活用した建築物等実証事業」追加募集開始

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160902NO0168.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0167ダウンロード

7月の中古マンション、成約13%増、価格43か月連続増~東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●7月の中古マンション、成約13%増、価格43か月連続増
 ~東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比0.03%増の7.3兆円、不動産業の発注2%減
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6%増の3.7兆円
●日本サステナブル建築協会、「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」開催
●不動産流通推進センター、「不動産コンサルティング技能試験」11/13実施
●不動産流通推進センター、「WEB版既存住宅価格査定マニュアル」を改訂
●協会だより-ワンストップサービスに関するアンケート調査へのご協力のお願い
●協会だより-事務所移転(丸紅(株)(正会員))
●協会だより-9月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160826NO0167.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0166ダウンロード

発売戸数、首都圏は30%減、近畿圏は12%増~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は30%減、近畿圏は12%増
 ~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●政府、消費税増税にあわせ「すまい給付金」を平成33年末まで2年半延長へ
●国交省、6月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は72.2万戸
●国交省、9月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、7年11か月ぶりに4%台下回る
●国交省、平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を募集
●協会だより-当協会の会員は企業会員491社、賛助会員166社に
●協会だより-9/2に第10回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160819NO0166.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0165ダウンロード

6月の住宅着工は前年比2.5%減の8.5万戸~国交省、持家、貸家は増加、分譲は減少で総戸数は6か月ぶりに減少

●6月の住宅着工は前年比2.5%減の8.5万戸
 ~国交省、持家、貸家は増加、分譲は減少で総戸数は6か月ぶりに減少
●住金機構、フラット35の8月の最低金利0.900%で過去最低を更新
●国交省、平成28年6月までの低炭素建築物新築等計画の認定は累計1.7万戸
●国交省、不動産価格指数(住宅)の4月分は107.7、28年第1四半期商業用は115.5
●アットホーム、6月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比8か月連続で上昇
●国交省、平成28年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」で公募

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160805NO0165.pdf