平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る～住団連、低層住宅の労働災害発生状況

●平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る
　～住団連、低層住宅の労働災害発生状況
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年4～6月分の申請は3.7万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.6％不足
●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は18.6％減の2003戸
●アットホーム、東京ガスと業務提携し低圧の電力紹介サービスを開始
●日本不動産学会、2016年度秋表彰の｢田中啓一賞｣募集開始
●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を全国で開催
●協会だより－事務所移転（(株)タカケン(正会員)）
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160729NO0164.pdf

上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇

●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減
　～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇
●国交省、平成28年1～3月の建築確認交付件数は1.6％増の12.5万件
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.1％増の3.5兆円
●ＵＲ都市機構、東京都中央区湊二丁目の土地譲受人を公募へ
●国交省、平成29年度加入率100％目指し｢社会保険等未加入対策に関する説明会｣開催
●マンション管理協、管理業務主任試験を12月4日に実施
●不動産流通推進Ｃ、｢不動産コンサルティング実務講座｣を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160722NO0163.pdf

景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大～国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大
　～国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼以外はプラス予測
●国交省、5月の建設工事受注高は前年比11.2％増の6.3兆円、不動産業の発注82％増
●東日本レインズ、6月の首都圏中古マンション、成約1.4％減、価格42か月連続増
●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率、12か月連続で4％台
●国交省、28年不動産鑑定士試験の短答式試験合格者は511名
●建築環境・省エネ機構、「グリーン建築推進フォーラム」開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160715NO0162.pdf

5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加

●5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加
●経産省、｢グレーゾーン解消制度｣で住宅の保守･修理サービスは｢保険業｣に該当
●住金機構、フラット35の7月の最低金利0.930％で過去最低を更新
●国交省、不動産価格指数(住宅)の3月分は107.2、28年第1四半期商業用は115.4
●国交省、｢省エネ住宅･建築物の整備に向けた体制整備事業｣で募集開始
●バングラデシュ、ダッカ市内における銃撃･人質事案で注意喚起を、当協会へ周知依頼
●協会だより－社名変更（リスト(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160708NO0161.pdf

2015年の住宅設備市場は前年比1.4％減の3兆円～富士経済、住宅設備･建材の国内市場調査

●2015年の住宅設備市場は前年比1.4％減の3兆円
　～富士経済、住宅設備･建材の国内市場調査
●国交省、監理技術者等の役割明確化など｢建設業の構造的課題等｣中間とりまとめ策定
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比4.4％減の1.7万件
●住木センター｢性能表示の壁量計算･床倍率計算とスパン表｣セミナー開催
●土地総研、｢宅地建物取引業法の改正｣をテーマに定期講演会を開催
●7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160701NO0160.pdf

発売戸数、首都圏14％、近畿圏25％共に減、m2単価は上昇～不動産経済研、5月の新築マンション市場動

●発売戸数、首都圏14％、近畿圏25％共に減、m2単価は上昇
　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.2％減の3.5兆円
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比2％増の5.9兆円、不動産業の発注15％減
●国交省、｢平成28年度既存建築物省エネ化推進事業｣の提案募集開始
●国交省、28年度サ高住整備事業とスマートウェルネス拠点整備事業で募集開始
●国交省、「建築物省エネ法の概要説明会」を全国で開催
●協会だより－事務所移転（レスコハウス(株)(正会員)・アクアクララ(株)(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160624NO0159.pdf

～5月の中古マンション、成約横ばい、価格41か月連続増東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●5月の中古マンション、成約横ばい、価格41か月連続増
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、3月の設計住宅性能評価の受付は45.6％減の2万2654戸
●国交省、7月の主要建設資材需要、セメント、木材以外はマイナス予測
●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率、11か月連続で4％台
●国交省、平成28年度「マンション管理士試験」を11/27に実施
●国交省、平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)提案募集を開始
●JARECO、「テクノロジーは近未来の不動産業に何をもたらすか？」シンポジウム開催
●国交省、平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等で説明会開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160617NO0158.pdf

居住用定期借家の成約は1.5％減の6529件～アットホーム、2015年度の首都圏定期借家物件

●居住用定期借家の成約は1.5％減の6529件
　～アットホーム、2015年度の首都圏定期借家物件
●内閣官房、28年度版｢地方の中核となる中堅･中小企業への支援パッケージ｣作成
●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.1％不足
●省エネルギーセンター、｢平成28年度省エネ大賞｣募集を開始
●適取機構、｢民法改正の内容と改正に伴う不動産取引での留意点｣第100回講演会開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、設立記念シンポジウムを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160610NO0157.pdf

4月の住宅着工は前年比9.0％増の8.2万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し4か月連続で増加

●4月の住宅着工は前年比9.0％増の8.2万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し4か月連続で増加
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2月分は105.2、27年第4四半期商業用は111.5
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼がやや上昇
●木構造振興と住木センターがCLTを活用した建築物等実証事業で募集開始
●IBEC、気密測定技能者養成講習・試験と住宅外皮性能のPC計算演習開催
●不動産流通Ｃ、フォローアップ研修「売買重説編」を開催
●協会だより－事務所移転（(株)プロパティーマネージメント(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160603NO0156.pdf

発売は首都圏戸数13％減、近畿圏11％増、価格は共に増～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏戸数13％減、近畿圏11％増、価格は共に増
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、公的不動産(ＰＲＥ)ポータルサイトの運営を開始
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.1％減の4.4兆円
●国交省、平成28年度｢民間活力を導入した公的不動産(ＰＲＥ)活用支援事業｣募集開始
●国交省、｢平成28年度住宅・建築物技術高度化事業｣提案募集開始
●都市住宅学会、｢新たな住生活支援のかたち｣市民フォーラム開催
●土地総研、｢平成28年版土地白書｣をテーマに定期講演会を開催
●協会だより－熊本地震の被災地に義援金
●協会だより－当協会の会員は企業会員493社、賛助会員165社に
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160527NO0155.pdf

4月の中古マンション、成約17％増、価格40か月連続増～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●4月の中古マンション、成約17％増、価格40か月連続増
　～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向
●●国交省、主要建設資材の需給はアスファルト合材は「やや緩和」その他資材は「均衡」
●国交省、6月の主要建設資材需要、セメント、木材、小形棒鋼以外はマイナス予測
●三鬼商事、4月の都心5区のオフィス空室率、10か月連続で4％台
●国交省、「平成28年度第1回サステナブル建築物等先導事業」の提案募集開始
●国交省、「平成28年度第1回既存建築物省エネ化推進事業」提案募集開始
●協会だより－当協会、20～30歳代向け次世代経営層「早期育成」研修を6月21日から開催
●協会だより－当協会、検査済証のない中古建築物の流通促進について研究
●協会だより－事務所移転（(株)エイトノット(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160520NO0154.pdf

平成27年度の住宅着工戸数は4.6％増の92万戸～国交省、28年3月の住宅着工は8.4％増の7.5万戸

●平成27年度の住宅着工戸数は4.6％増の92万戸
　～国交省、28年3月の住宅着工は8.4％増の7.5万戸
●国交省、3月末までの長期優良住宅建築の認定累計は69.6万戸
●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●アットホーム、3月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比5か月連続で上昇
●マン管Ｃ、｢マンション標準管理規約改正｣解説セミナーを開催
●国交省、平成28年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣募集開始
●協会だより－当協会、エクアドル地震の被災地に義援金
●協会だより－社名変更（(株)エヌ・アンド・シー(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160513NO0153.pdf

建設投資、2015年度は2.5％減、2016年度は0.8％減

●建設投資、2015年度は2.5％減、2016年度は0.8％減
　～建研、住宅着工は2015年度91.6万戸、2016年度は94.9万戸へ増加
●東京都、全国初の「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定
●住金機構、フラット35(買取型)申請は平成28年1～3月3.3万戸、27年度12.3万戸
●アットホーム、3月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年比7.8％減の3万件
●日本住宅総合Ｃ、定期借地権事例調査、戸建は小規模物件、マンションは大規模が増加
●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始
●協会だより－事務所移転（(株)サンセイランディック(正会員)）
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160428NO0152.pdf

発売は首都圏戸数39％減、近畿圏6％増、15年度は共に～不動産経済研、3月と2015年度の新築マンション市場動向

●発売は首都圏戸数39％減、近畿圏6％増、15年度は共に減
　～不動産経済研、3月と2015年度の新築マンション市場動向
●国交省、個人住宅賃貸の流通促進にDIY型賃貸借に関する契約書式例等作成
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比6％増の6.3兆円、不動産業の発注11％減
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2％増の4.5兆円
●東日本レインズ、16年1～3月期の首都圏中古マンション成約は3.4％増
●日本不動産学会｢グローバル都市と不動産･住宅の短中期利用｣シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160422NO0151.pdf

3月の中古マンション成約3％減、価格は39か月連続増～東日本レインズ、活用実績新規登録は15年度、3月共に増

●3月の中古マンション成約3％減、価格は39か月連続増
　～東日本レインズ、活用実績新規登録は15年度、3月共に増
●国交省、下請契約請負代金など建設業法施行令の一部改正を6月1日施行
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス
●国交省、5月の主要建設資材需要、セメント、木材、アスファルト以外はマイナス予測
●国交省、｢平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業｣提案募集を開始
●国交省、｢ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験｣事業者を追加募集
●協会だより－当協会、｢現場作業者教育講習｣を4月26日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160415NO0150.pdf

2月の住宅着工は前年比7.8％増の7.2万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し2か月連続で増加

●2月の住宅着工は前年比7.8％増の7.2万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し2か月連続で増加
●国交省、不動産総合データベース試行運用期間を平成29年3月末まで延長
●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.190％で過去最低を更新
●(公財)東日本不動産流通機構、レインズ課金制度を開始
●国交省、26年度の建設工事施工統計調査、建設工事完工高は3.9％増の85兆円
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年12月分は前年比2.0％増の104.6
●アットホーム、2月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比4か月連続で上昇
●協会だより－当協会の会員は企業会員515社、賛助会員175社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160408NO0149.pdf

住宅の買い時感は消費者の61.9％が「買い時」～住宅金融支援機構「平成28年度における住宅市場動向について」

●住宅の買い時感は消費者の61.9％が「買い時」
　～住宅金融支援機構「平成28年度における住宅市場動向について」
●国交省、地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定、先進事例も紹介
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.3％不足
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が38件
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2％増の2.8万件
●住宅リフォーム・紛争処理Ｃ、「第33回住まいのリフォームコンクール」開催
●協会だより－(一社)東北住宅産業協会設立、団体会員へ
●協会だより－4月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160401NO0148.pdf

中古マンション成約は前年比7％増、5か月連続で増加～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●中古マンション成約は前年比7％増、5か月連続で増加
　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●政府、新たな｢住生活基本計画(全国計画)｣を閣議決定、4月1日より実施
●国交省、平成28年地価公示、三大都市圏の住宅地は小幅上昇･商業地は上昇基調
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比ほぼ横ばいの4.6兆円
●不動産経済研、2月の首都圏建売住宅の発売戸数は8％減の415戸、月間契約率55％
●国交省、｢ＯＥＣＤ国土・地域政策レビュー公表記念シンポジウム｣開催
●土地総研、｢不動産価値革命｣をテーマに定期講演会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160325NO0147.pdf

平成26年度の新規貸出額は､0.7％増の18.4兆円～国交省､民間住宅ローン実態調査報告

●平成26年度の新規貸出額は、0.7％増の18.4兆円
　～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、建築物省エネ法に基づく表示制度を4月1日より施行
●国交省、4月の主要建設資材需要、木材とアスファルト以外はマイナス予測
●不動産経済研、2月の新築マンション発売は、首都圏･近畿圏ともに13.9％減
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4％台
●協会だより－事務所移転（(株)シティインデックス(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160318NO0146.pdf

中古マンション・戸建とも成約物件の築浅比率が拡大～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場

●中古マンション・戸建とも成約物件の築浅比率が拡大
　～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場
●国交省、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するためのガイドライン策定
●住金機構、フラット35の3月の最低金利1.250％で過去最低
●中小企業庁、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査締切りを延長
●国交省、平成27年12月の設計住宅性能評価の受付は0.1％増の1万6965戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや下落
●国交省、木造3階住宅の建築確認、平成27年10月2311棟、11月2076棟、12月2077棟
●アットホーム、昨年年間の価格、新築戸建は3年連続、中古マンションは2年連続上昇v
●協会だより－事務所移転（(株)オンズデコ(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160311NO0145.pdf