1月の住宅着工は前年比0.2％増の6.7万戸～国交省、持家、分譲住宅が減少、貸家が増加で2か月ぶりに増加

●1月の住宅着工は前年比0.2％増の6.7万戸
　～国交省、持家、分譲住宅が減少、貸家が増加で2か月ぶりに増加
●政府、｢宅地建物取引業法の一部を改正する法律案｣を閣議決定
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年11月分は前年比2.9％増の104.9
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.2％不足
●アットホーム、1月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比3か月連続で上昇
●土地総研、｢民法改正と不動産実務｣特別講演会を開催
●協会だより－社名変更・事務所移転（ＳＢＩライフリビング(株)(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)トラスト・ファイブ(正会員)・(株)都市建コーポレーション(賛助会員)）
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160304NO0144.pdf

2015年の全国マンション発売は2年連続減の7.8万戸～不動産経済研、今年は7.6％増の約8.4万戸を予測

●2015年の全国マンション発売は2年連続減の7.8万戸
　～不動産経済研、今年は7.6％増の約8.4万戸を予測
●国交省、平成27年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.1％減の4.7兆円
●国交省、建築法違反の違法設置昇降機調査、2416台のうち2241台が違反
●土地総研、「不動産業業況調査」住宅･宅地分譲12期連続で、流通は3期ぶりにプラス
●東京都、｢東京都子育て支援住宅認定制度｣を創設、住宅事業者向け説明会開催
●高齢者住宅財団、｢医療と住まいの新しい関係｣シンポジウム開催
●不動産流通Ｃ、順調に市場を伸ばすシェアハウス事業について講習会開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160226NO0143.pdf

発売戸数は首都圏11％減、近畿圏31％減、契約率も低調～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏11％減、近畿圏31％減、契約率も低調
　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成27年10～12月の建築確認交付件数は1.6％増の14.3万件
●国交省、3月の主要建設資材需要、木材と形鋼以外はマイナス予測
●国交省、建設工事受注高、平成27年は前年比6.9％増、12月は12％増
●東日本レインズ、1月の首都圏中古マンション、成約は前年比8.8％増で4か月連続増
●JSBC、「スマートウェルネス住宅の普及に向けた最新動向」シンポジウム開催
●日本住宅総合センター、「不動産市場の現状と見通し」セミナー開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160219NO0142.pdf

平成27年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額も減少～住団連、平成28年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成27年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額も減少
　～住団連、平成28年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●ＵＲ都市機構、近居で家賃が最大20％減額、近居割ワイド対象が512万世帯へ拡大
●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.480％で2か月連続で低下
●東京都、｢良質なマンションストックの形成促進計画(案)｣で意見募集開始
●長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウムを、東京と大阪で開催
●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催
●｢インスペクションによる住宅情報の活用事業｣中間報告会を開催
●協会だより－当協会、｢不動産業務研修会｣を2月23日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160212NO0141.pdf

平成27年の住宅着工は1.9％増の90.9万戸、2年ぶり増～国交省、昨年12月は1.3％減の7.5万戸、分譲一戸建住宅は増加

●平成27年の住宅着工は1.9％増の90.9万戸、2年ぶり増
　～国交省、昨年12月は1.3％減の7.5万戸、分譲一戸建住宅は増加
●国交省、平成27年12月末までの長期優良住宅建築の認定累計は67.1万戸
●国交省、不動産総合データベース試行運用期間を3月末まで延長
●国交省、平成27年12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計1.3万戸
●国交省、平成27年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.5％不足
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや下落
●国交省、基礎ぐい工事に関連したパブリックコメントを開始
●適取機構、「これからの不動産流通と事業展開の考え方」講演会開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員509社、賛助会員174社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160205NO0140.pdf

中古Ｍ・戸建、新築戸建の成約は2年ぶりに増加～東日本レインズ、2015年の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍ・戸建、新築戸建の成約は2年ぶりに増加
　～東日本レインズ、2015年の首都圏不動産流通市場動向
●国交省と環境省、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正
●国交省、瑕疵担保履行法施行後の新築住宅引渡は21.7％減の39万戸
●アットホーム、2015年12月の首都圏居住用賃貸の成約は3.5％増の1.7万件
●不動研住宅価格指数、2015年11月の首都圏総合は7か月連続で上昇
●国交省、「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」で意見募集を開始
●協会だより－当協会、「マイナンバー実務対策セミナー」総務・人事担当対象に2月5日に開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160129NO0139.pdf

発売は、首都圏4.0万戸で前年比減、近畿圏1.8万戸で増～不動産経済研、2015年と12月の新築分譲マンション市場動向

●発売は、首都圏4.0万戸で前年比減、近畿圏1.8万戸で増
　～不動産経済研、2015年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、2月の主要建設資材需要、全ての資材でプラス予測
●国交省、平成27年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.1％減の4.7兆円
●東日本レインズ、2015年12月の首都圏中古マンション、前年比1.8％増で3か月連続増
●国交省、長期優良住宅(増改築)認定制度等に関する説明会を全国7都市で開催
●国交省、建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムを開催
●東京都、｢環境建築フォーラム｣開催で快適と省エネを両立する省エネビルを紹介
●マンション管理士試験の受験者は1万4092名、合格者は1158名

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160122NO0138.pdf

法人総数の32.8％が土地所有、平成20年調査より低下

●法人総数の32.8％が土地所有、平成20年調査より低下
　～国交省、平成25年土地基本調査、土地所有は法人低下、世帯は上昇
●国交省、平成27年11月の建設工事受注高は6.5兆円、不動産業の発注27％減
●東京都、平成27年11月の新設住宅着工は1万326戸で3か月連続の減少
●住金機構が調査、民間ローン借換後の金利タイプは変動型が最多
●三鬼商事、平成27年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台
●不動産流通推進Ｃ、平成27年度不動産コンサル技能試験の合格者は654名
●土地総研、｢2016年の日本、世界の金融・経済の見通し｣定期講演会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160115NO0137.pdf

平成27年11月の住宅着工は前年比1.7％増の7.9万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増で2か月ぶりに増加

●平成27年11月の住宅着工は前年比1.7％増の7.9万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増で2か月ぶりに増加
●国交省、レインズ取引状況登録制度導入と売却依頼主専用画面の提供開始
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が横ばい、価格は全ての資材が均衡
●国交省、平成27年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●東京都、平成27年10月の建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が37件
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年9月分は前年比3.6％増の106.5
●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国47都道府県で開催
●不動産流通推進センター、フォローアップ研修「売買契約編」開催
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160108NO0136.pdf