発売は首都圏24％増、近畿圏19％減、契約率、首都圏67％～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動

●発売は首都圏24％増、近畿圏19％減、契約率、首都圏67％
　～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は110.0、第2四半期商業用は116.8
●国交省、「第1回ＪａｐａＣｏｎ国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始
●土地総研、講演会「賃貸住宅建設の増加が示唆するもの」を来年1/23開催
●協会だより－平成30年新年賀会、1月9日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第13回耐震化実践アプローチセミナー、1/31に都庁5階大会議場で開催
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171222NO0232.pdf

中古Ｍ、成約件数2.7％減、成約価格0.9％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数2.7％減、成約価格0.9％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7％不足
●東京都の新設住宅着工、10月は前年比1％減の1.2万戸、2か月連続減少
●アットホーム、10月の新築戸建・成約価格、前年比3か月連続の下落
●日本不動産学会、｢民法改正で不動産取引はこう変わる｣を来年1/25開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6950人、合格発表は来年1月19日
●協会だより－当協会、「全住協住まい相談サービス」の試行運用を開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171215NO0231.pdf

上昇地区86％、横ばい14％、下落地区ゼロ～国交省、平成29年第3四半期・地価ＬＯＯＫレポート

●上昇地区86％、横ばい14％、下落地区ゼロ
～国交省、平成29年第3四半期・地価ＬＯＯＫレポート
●国交省、平成29年7～9月の建築確認交付件数は4.1％減の14.4万件
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は5か月ぶりに上昇
●アットホーム、10月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比0.6％増の1.7万件
●不動産適正取引推進機構、宅建試験の合格者3万2644人、合格率15.6％
●不動産流通推進Ｃ、講座「シェアハウスとは何か？」を来年1/16に開催
●不動産適正取引推進機構、民泊新法に関する講演会を12月21日に開催
●土地総合研究所、改正宅建業法の施行に伴う講演会を来年1月18日に開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員489社、賛助会員167社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171208NO0230.pdf

10月の住宅着工は前年比4.8％減の8.3万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●10月の住宅着工は前年比4.8％減の8.3万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●土地総研、業況調査、住宅･宅地分譲19期連続＋水準、流通は7期連続－
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は108.7、第2四半期商業用は117.4
●不動産流通推進センター、宅建マイスター認定試験を来年2月16日に実施
●協会だより－12月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171201NO0229.pdf

発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％
　～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1％増の4.6兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は15％減の1.1万戸、第3四半期は6％減の3.4万戸
●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命
●政策研究大学院大･建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催
●協会だより－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf

10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減
～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8％減の8兆円、不動産業の発注11％増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4％台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf

平成29年7～9月、総受注戸数･金額ともにマイナス～住団連、平成29年10月度の｢経営者の住宅景況感調査

●平成29年7～9月、総受注戸数･金額ともにマイナス
　～住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で下落
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」提案募集開始
●建築環境・省エネ機構、「建築物省エネ法」説明会を11月28日に開催
●不動産流通推進センター、実践講座「借地借家」を11月22日に開催
●不動研、講演会「2018年の日本経済と不動産市場」を12月8日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171110NO0226.pdf

9月の住宅着工は前年比2.9％減の8.3万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●9月の住宅着工は前年比2.9％減の8.3万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.5％不足
●国交省、全国の主要建設資材需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●アットホーム、9月の新築戸建平均成約価格、前年同月比2か月連続の下落
●国交省、住宅セーフティネット法に基づく｢居住支援法人｣への補助事業の募集開始
●日米女性ビジネスネットワーク協会、11月17日にカンファレンス開催
●内閣府、不動産の売主･貸主に、取引先へのマイナンバー提供のお願い

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171102NO0225.pdf

中古Ｍの成約件数が10四半期連続で増加～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍの成約件数が10四半期連続で増加
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比6.8％増の4.4兆円
●アットホーム、9月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は前年同月比5％増の1.8万件
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)｣提案募集開始
●ＵＲ都市機構、密集市街地再生フォーラムを11月21日に開催
●日本住宅総合センター、住宅･不動産セミナーを11月24日に開催
●協会だより－11月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171027NO0224.pdf

発売戸数、首都圏は13％減、近畿圏は27％増～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は13％減、近畿圏は27％増
　～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、15か月連続で4％台下回る
●ＵＲ都市機構、営業センターでの入居者募集等業務の事業者選定公募開始
●国交省、「平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業｣提案募集開始
●定期借家推進協議会、「定期借家実践セミナー｣を11月30日に東京で開催
●協会だより－事務所移転（イオンプロダクトファイナンス(株)(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171020NO0223.pdf

9月の中古マンション、成約件数前年比2.3％増～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●9月の中古マンション、成約件数前年比2.3％増
　～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比9％減の6.6兆円、不動産業の発注9％減
●国交省、11月の主要建設資材需要、木材、小形棒鋼がマイナス予測
●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比1年10か月ぶりに下落
●国交省、｢安心Ｒ住宅｣説明会を10月30日から全国6か所で開催
●日本不動産学会、｢大都市の空き家利活用｣シンポジウムを10月27日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171013NO0222.pdf

8月の住宅着工は前年比2.0％減の8.0万戸～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少

●8月の住宅着工は前年比2.0％減の8.0万戸
　～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少
●住金機構、4-6月期の金融機関等へ住宅ローン新規貸出額は15％減の4.9兆円
●アットホーム、8月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は前年同月比5％増の1.4万件
●高齢者住宅財団、｢高齢者住宅担当者研修会｣を10月16～17日に開催
●住金普及協、｢信頼される資金計画のアドバイス｣セミナーを東京･大阪･名古屋で開催
●住宅リフォーム推進協、｢住宅の長寿命化リフォーム｣シンポを東京･大阪で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171006NO0221.pdf

建築費･住宅取得費が増加、借入金･贈与で対処～住団連、2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査

●建築費･住宅取得費が増加、借入金･贈与で対処
　～住団連、2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.1％不足
●国交省、｢平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業｣募集開始
●ダイテック、｢分譲住宅クラウド｣発表記念セミナー、三都市で10月開催
●ＵＲ都市機構、｢ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム｣を10月11日に開催
●協会だより－10月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170929NO0220.pdf

発売戸数、首都圏は6％増、近畿圏は1％減～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は6％増、近畿圏は1％減
　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年4～6月の建築確認交付件数は0.3％減の14.4万件
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比7.5％増の4.2兆円
●国交省、全国の主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●東京都、｢マンション管理・再生セミナー2017｣を10月7日に開催
●リビングアメニティ協会、｢住宅部品点検の日｣シンポジウム10/10開催
●明海大学、｢民法改正で変わる住宅トラブルへの対応｣不動産学シンポ10/11開催
●協会だより－事務所移転（(一社)中京住宅産業協会(団体会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170922NO0219.pdf

8月の中古マンション、成約件数前年比5.0％減～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向

●8月の中古マンション、成約件数前年比5.0％減
　～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●新しい住宅セーフティネット法を10月25日から施行
●国交省、10月1日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始
●国交省、｢平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)｣提案募集開始
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)｣提案募集開始
●国交省、｢住生活月間｣の10月、全国各地で関連行事など開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛｢まちなみシンポジウム｣開催
●協会だより－事務所移転（(株)日本ワークス(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170915NO0218.pdf

7月の住宅着工は前年比2.3％減の8.3万戸～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少

●7月の住宅着工は前年比2.3％減の8.3万戸
　～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少
●国交省、地価LOOKレポート第2四半期、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.0％増の4.0兆円
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足
●アットホーム、7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比21か月連続で上昇
●日米女性ビジネスネットワーク協会、9月19日にシンポジウム開催
●協会だより－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170908NO0217.pdf

発売戸数、首都圏は3％増、近畿圏は29％増～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は3％増、近畿圏は29％増
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、住宅宿泊事業に伴う｢マンション標準管理規約｣を改正
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は2か月連続で下落
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、13か月連続で4％台下回る
●日本サステナブル建築協、｢住宅･建築物省エネ･省CO2関連支援事業説明会｣開催
●建築環境･省エネルギー機構、｢CASBEE不動産評価講習・試験｣を開催
●リスク対策.com、9/27･28、危機管理のイベントを開催
●協会だより－事務所移転（(株)トヨダ地所(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170901NO0216.pdf

7月の中古マンション、成約件数前年比3.6％増～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●7月の中古マンション、成約件数前年比3.6％増
～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、無電柱化推進のあり方検討委、無電柱化へ具体的施策等中間とりまとめ
●経産省、民泊サービスでの簡易宿所営業はフロント設置の義務づけなし
●国交省、当協会へ「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」周知、HP掲載依頼
●国総研、津波防災への「自然・地域インフラ」の活用に関するシンポジウム開催
●IBEC、「半日でわかる建築物の省エネ法告示解説と計算マスター講習」(住宅編)開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員168社に
●協会だより－9/5に第12回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170825NO0215.pdf

平成29年4～6月、総受注戸数・金額ともにマイナス～住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成29年4～6月、総受注戸数・金額ともにマイナス
　～住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」
●政府、｢不動産特定共同事業法の一部を改正する法律｣12/1施行を閣議決定
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は6.8％増の50万戸
●環境省、環境技術実証事業｢ヒートアイランド対策技術分野｣の実証対象技術を募集
●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を開催
●日本ビルヂング経営センター、｢不動産市場の動向と今後の見通し｣セミナーを開催
●平成29年度宅建試験の申込受付状況(速報値)、前年度比5.2％増
●協会だより－九州北部豪雨の被災地に義援金

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170811NO0214.pdf

6月の住宅着工は前年同月比1.7％増の8.7万戸～国交省、持家、貸家は減、分譲は増加で総戸数は2か月ぶりに増

●6月の住宅着工は前年同月比1.7％増の8.7万戸
　～国交省、持家、貸家は減、分譲は増加で総戸数は2か月ぶりに増
●明海大学、不動産流通推進Ｃと不動産流通に関する｢研究交流協定｣を締結
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年4月分は110.6、第1四半期商業用は115.5
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●日本不動産学会、2017年度の｢田中啓一賞｣募集開始
●住宅リフォーム･紛争処理支援Ｃ、｢マンションリフォームマネジャー｣試験10/1実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170804NO0213.pdf