1月の住宅着工は前年比12％増の7.6万戸～国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加

●1月の住宅着工は前年比12％増の7.6万戸
　～国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月ぶりに上昇
●国交省、地価LOOK全国100地区のうち上昇地区は84地区、下落地区ゼロ
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.7％不足
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●建築環境・省エネ機構、「COP22で加速する建築分野の脱炭素化」シンポジウム開催
●日本住宅・木材技術センター、「未来を拓くＣＬＴ」講演会を開催
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170303NO0192.pdf

2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸～不動産経済研、今年は2.0％増の約7.8万戸を予測

●2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸
　～不動産経済研、今年は2.0％増の約7.8万戸を予測
●国交省、平成28年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2％増の4.7兆円
●土地総研、「不動産業業況調査」住宅・宅地分譲16期連続でプラス、流通は4期連続減
●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は7.8％増、成約価格49か月連続増
●不動産流通推進センター、「サービス付高齢者向け住宅制度」強化講座開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170224NO0191.pdf

発売戸数は首都圏7％減、近畿圏55％増～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏55％増
　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成28年12月末の低炭素建築物新築等計画の認累計2.1万戸
●国交省、3月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、建設工事受注高、平成28年は前年比5.7％増、12月は前年同月比2.9％増
●東京都、昨年の住宅着工数は3年ぶり増加、第4四半期も増加、12月は減少
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率、7か月連続で4％台下回る
●東京都、光熱費の削減など｢住宅用太陽光発電メンテナンスセミナー｣開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170217NO0190.pdf

平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加
　～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●国交省、既存住宅調査の技術者育成に｢既存住宅状況調査技術者講習制度｣を創設
●国交省、平成28年12月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は78万戸
●東日本レインズ、昨年の中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数は2年連続共に増
●東京都、｢東京都住宅マスタープラン(案)｣で意見･提案を募集
●環境省、｢解体等工事における石綿飛散防止対策｣でフォーラム開催とパブコメ募集
●警察庁、特殊詐欺への被害防止に向けて不動産業界へも注意喚起

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170210NO0189.pdf

平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加

●平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増
　～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加
●国交省、平成28年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年10月分は107.4、第3四半期商業用は115.3
●環境省、賃貸住宅における省CO2促進モデル事業で募集開始
●不動産適正取引推進機構、｢心理瑕疵の説明義務｣講演会を開催
●日本住宅総合センター、｢住宅市場の中期的見通し｣テーマに第100回セミナー開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170203NO0188.pdf

発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減
　～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は3.7％減の37万戸
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年10～12月分の申請は3.3万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●国交省、平成28年度上半期のリフォーム受注27％増、防災関連･空調換気が増勢
●国交省、｢宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等｣で意見募集を開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員170社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170127NO0187.pdf

12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向

●12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増
　～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、平成29年2月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測
●国交省、昨年11月の建設工事受注高は前年比3％増の6.7兆円、不動産業の発注18％増
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年9月分は107.9、第3四半期商業用は115.8
●三鬼商事、平成28年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台下回る
●東京都、｢高齢者の施設整備費補助制度説明会｣を開催
●協会だより－成年後見制度に関する不動産資格講習会 受付終了

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170120NO0186.pdf

平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少

●平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万戸
　～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少
●内閣官房、不動産の売主・貸主は取引先へのマイナンバー提供が必要
●経産省、「グレーゾーン解消制度」活用し宅建業法の適用範囲を明確化
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月連続の上昇
●国交省、平成28年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●不動産経済研、首都圏3.8万戸、近畿圏1.9万戸と2017年マンション発売は増加を予測
●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170113NO0185.pdf