成約報告は売物件、賃貸物件とも前年比増～東日本レインズ、12月の活用実績と流通市場動向

●成約報告は売物件、賃貸物件とも前年比増
　～東日本レインズ、12月の活用実績と流通市場動向
●国交省、鑑定基準12年ぶり全面改正、国際化対応、未竣工建物評価導入
●国交省、不特法施行令と犯収法施行令の一部改正政令、4/1から施行へ
●東京都、「耐震改修促進計画(変更案)」について1/23まで意見募集
●国交省、2月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●近代化Ｃ、平成25年度不動産コンサル技能試験の合格者は874名
●三鬼商事、都心5区の空室率7.34％、前月比0.18Ｐ減で6か月連続改善
●会員動向－事務所移転
●会員動向－社名変更＆事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140117NO0039.pdf

年率103.3万戸、3か月連続100万戸台記録～国交省、2013年11月の新設住宅着工は9万1475戸

●年率103.3万戸、3か月連続100万戸台記録
　～国交省、2013年11月の新設住宅着工は9万1475戸
●国交省、11月の受注総額は前年比2.2％増の8130億円、8か月連続増
●国交省、建設労働需給調査、昨年11月の8職種の過不足率2.1％に縮小
●住金機構、フラット35「返済期間21年以上35年以下」の最低金利1.8％
●都、シンポ「木造住宅密集地域におけるこれからの取組」を2/1に開催
●国交省、異形棒鋼・Ｈ形鋼・木材(製材)の価格は全国で「やや上昇」
●アットホーム、11月の首都圏戸建の成約価格、前年比9か月連続上昇
●会員動向－事務所移転
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140110NO0038.pdf

発売は首都圏5.6万戸、近畿圏2.5万戸～不動産経済研、2014年のマンション供給を予測

●発売は首都圏5.6万戸、近畿圏2.5万戸
　～不動産経済研、2014年のマンション供給を予測
●国交省、違法貸しルーム是正指導で1193件調査、違反判明は552件
●都、来年2/13に｢高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度｣説明会
●都、耐震マークの交付対象を公共・特定の建築物から全建築物に拡大
●ＭＫＳ、来春1月7日から第4回ＭＣＲ賞の対象プロジェクトを募集
●東証住宅価格指数、10月の首都圏総合は1.46％上昇の79.17Ｐ
●平成25年一級建築士｢設計製図の試験｣の合格者4014人、合格率40.8％
●アットホーム、11月の首都圏居住用賃貸の成約1.7％減の1万8415件
●会員動向－事務所移転
●協会だより－平成26年新年賀会、1月14日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－耐震化実践アプローチセミナー、1/25に都庁5階大会議場で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131227NO0037.pdf

発売は首都圏、近畿圏共に増、契約率好調～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏、近畿圏共に増、契約率好調
　～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●国交省、環境不促進委ＷＧが中間報告、総合評価指標やＧＬ普及促進へ
●不動産研、国際不動産価格賃料指数を作成、東京オフィス賃料は2位
●国交省、住金機構のフラット35(買取型)の融資上限を10割に引上げへ
●建築技術教育普及Ｃ、二級建築士・木造建築士試験の合格者を発表
●リフォームマネジャー試験の最終合格者148名、合格率26.2％
●国交省、10月分の建設総合統計、出来高総計は18.1％増の4.5兆円
●ＢＬ、リフォーム瑕疵保険と住設延長修理保証のパッケージを開発
●富士経済、16年度の住宅リフォーム市場、12年度比9.9%増の8.6兆円

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131220NO0036.pdf

成約報告は売物件､賃貸物件共に前年比増～東日本レインズ､11月の活用実績と流通市場動向

●成約報告は売物件、賃貸物件共に前年比増
　～東日本レインズ、11月の活用実績と流通市場動向
●政府、改正不特法を12月20日施行へ、施行期日政令と整備政令を決定
●国交省、7月の不動産価格指数、全国の住宅総合は1.1％増の92.1
●国交省、10月の建設工事受注高は9.3％増の6兆6180億円
●管理業務主任者試験の受験者は1万8850人、合格発表は来年1/17
●国交省、来年1月のセメント、木材など主要建築資材の需要、プラス予測
●三鬼商事、都心5区の空室率7.56％、前月比0.34Ｐ減で4か月連続改善
●会員動向－地盤ネット、20年補償の地盤品質証明書を当協会会員向けに提供開始
●協会だより－第4回優良事業表彰のプロジェクトを12/25(必着)まで募集

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131213NO0035.pdf

年率103.7万戸で2か月連続100万戸突破～国交省､10月の住宅着工､マンション6か月ぶり減

●年率103.7万戸で2か月連続100万戸突破
　～国交省､10月の住宅着工､マンション6か月ぶり減
●国交省､冬季の電力需給対策と省エネ対策で業界団体に周知方を要請
●国交省､9月の設計住宅性能評価の受付は32.6％増の2万2041戸
●国交省､10月の建設工事受注総額は前年同月比61％増の1兆119億円
●国交省、違法貸しルームで1055件調査､基準法等違反489件が判明
●適取機構､宅建主任者試験の合格者は2万8470人､合格率15.3％
●国交省､木造3階住宅の建築確認7月2559棟､8月2396棟､9月2298棟
●アットホーム､10月の新築戸建の登録･成約価格ともに8か月連続上昇

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131206NO0034.pdf

地価上昇､全体の7割107地区に拡大～国交省､主要都市の高度利用地区150地区調査

●地価上昇､全体の7割107地区に拡大
　～国交省､主要都市の高度利用地区150地区調査
●戦略特区法一部修正し今国会で成立へ､特区200件中から3～5件に
●国交省､異形棒鋼･Ｈ形鋼の価格動向は被災3県や全国共に「やや上昇」
●アットホーム、10月の首都圏居住用賃貸の成約数2か月連続の減少
●東京カンテイ､中古Ｍ価格､首都圏2か月ぶり､近畿圏2か月連続上昇
●東証住宅価格指数､首都圏総合は0.67％増の78.01で再び上昇
●マンション管理士試験､受験者は1万5383人､合格発表は来年1/10
●協会だより－当協会の会員は企業会員557社、賛助会員156社に
●協会だより－12月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131129NO0033.pdf

発売戸数は首都圏大幅増、近畿圏大幅減～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏大幅増、近畿圏大幅減
　～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●都市機構、賃貸住宅募集等業務を行う宅建業者の一般競争入札実施へ
●国交省、9月分の建設総合統計、出来高総計は16.2％増の4.3兆円
●駐日欧州連合代表部、12/3・4に日・ＥＵ貿易投資促進キャンペーン
●土地総研、住宅・宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸業はマイナス
●近代化Ｃ、来年3月11・12・13日東京で「相続対策専門士」の講座開催
●マンション改修施工管理技術者試験を1/26に一般公開で実施へ
●賃貸不動産経営管理士試験を3946名が受験、合格発表は来年1/15

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131122NO0032.pdf

登録、成約とも売物件・賃貸物件が前年比増～東日本レインズ、10月の活用実績と流通市場動向

●登録、成約とも売物件・賃貸物件が前年比増
　～東日本レインズ、10月の活用実績と流通市場動向
●国交省、7～9月の建築確認件数は前年同期比10.9％増の16万6505件
●国交省、9月の建設工事受注高36％増の9.5兆円、不動産業は発注増
●近代化Ｃ、不動産コンサル技能試験の受験者1282名、1/10合格者発表
●国交省、12月のセメント、木材など主要建設資材の需要、二桁増を予測
●物調、10～12月期の住宅投資は0.4％増、不動産業は9.7％増の見込み
●三鬼商事、都心5区の空室率は7.56％で前月比0.34Ｐの改善
●住宅総合Ｃ、西田恭子氏を迎え「リフォーム活用のヒント」でセミナー

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131115NO0031.pdf

5月以来4カ月ぶりに年率100万戸を突破～国交省、9月の住宅着工、持家、貸家、分譲共に増加

●5月以来4カ月ぶりに年率100万戸を突破
　～国交省、9月の住宅着工、持家、貸家、分譲共に増加
●国交省、長期優良住宅累計で一戸建42万1544戸、共同住宅1万2777戸
●国交省、低炭素建築物新築計画の認定、一戸建1212戸、共同住宅557戸
●国交省、平成24年度下半期のリフォーム受注11％増、防災関連が増勢
●国交省、ストック活用・リフォーム推進事業の実施業者を12/2まで募集
●民都機構、千葉市中央区浜野町ほかの土地譲受人を来春1月公募へ
●アットホーム、9月の新築戸建の登録・成約価格ともに7か月連続上昇
●協会だより－11月27日、第2回住生活女性会議フォーラム～Join Hands！2～開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131108NO0030.pdf

民間住宅投資、13年度は7.0％増の15兆円～建研、住宅着工13年度92.9万戸、14年度89.7万戸

●民間住宅投資、13年度は7.0％増の15兆円
　～建研、住宅着工13年度92.9万戸、14年度89.7万戸
●国交省、住宅エコポ事業の累計は185万8266戸、3381億6593.7万Ｐ
●国交省、違法貸しルームで是正指導中254件、是正指導準備中107件
●国交省、全国で異形棒鋼やＨ形鋼がやや上昇、被災3県は生コン、骨材も
●住金機構、フラット35(買取型)の7～9月分の申請は2万4766戸
●国交省、昨年4月からの低炭素建築物新築等計画の認定は累計で1769戸
●管理業務主任者試験の受験申込者は前年比3.6％減の2万2052人
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約数16か月ぶりに減少ｖ
●協会だより－11月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131101NO0029.pdf

発売戸数、首都圏・近畿圏ともに7～8割増～不動産経済、9月の新築マンション売行きも80％台

●発売戸数、首都圏・近畿圏ともに7～8割増
　～不動産経済、9月の新築マンション売行きも80％台
●経産省、マンションのスマート化に対する補助事業説明会を開催
●国交省、土地取引で企業判断が全エリア改善、東京は5年ぶりプラス値
●国交省、今年度第2回木造建築技術先導事業の提案を11/18まで募集
●国交省、平成25年不動産鑑定士試験の合格者は98名、合格率12.1％
●マン管Ｃ、25年度マンション管理士試験の受験申込者1万7700名
●国交省、8月分の建設総合統計、出来高総計は16.1％増の3.9兆円
●塩ビ環境協、11/22ビルディングエンベロープを考えるシンポIN 東大

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131025NO0028.pdf

成約は売物件、賃貸物件共に前年水準超え～東日本レインズ、9月の活用実績と流通市場動向

●成約は売物件、賃貸物件共に前年水準超え
　～東日本レインズ、9月の活用実績と流通市場動向
●国交省、建築確認申請者が適判機関等を選択できる制度に見直しへ
●国交省、耐震・劣化改修で準長期優良に認定、性能評価基準の適合必須
●国交省、8月の建設工事受注高15％増の6.3兆円、不動産業は発注減
●東京都、共同住宅など駐車場台数基準を緩和へ、24日まで意見募集
●東京都、10/31まで省エネアドバイザー制度連携の企業・団体を募集
●国交省、11月のセメント、木材など主要建設資材の需要、プラスを予測
●三鬼商事、都心5区の空室率7.9％、前月比0.26Ｐ減で3カ月連続改善

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131018NO0027.pdf

民間分譲マンションは累積で約467.5万戸～不動産経済研、1973～2012年の40年間の実績調べ

●民間分譲マンションは累積で約467.5万戸
　～不動産経済研、1973～2012年の40年間の実績調べ
●国交省、全国約9.2万世帯対象に「平成25年住生活総合調査」を実施へ
●国交省、改正耐震改修促進法を11/25施行、診断・改修に補助金で対応
●経産省、再生可能エネ発電366.6万kwの約6割が非住宅の太陽光発電
●国交省、5月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.1％増の93.0
●住金機構、フラット35の最低金利は1.93％、3カ月連続で下降
●日本不動産研、10/29に「日中韓 国際不動産セミナー」を開催
●アットホーム、8月の首都圏新築戸建6か月連続上昇、神奈川のみ下落

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131011NO0026.pdf

年率96万戸､持家､貸家､分譲住宅共に増加～国交省､8月の新設住宅着工8.8％増の8万4343戸

●年率96万戸､持家､貸家､分譲住宅共に増加
　～国交省､8月の新設住宅着工8.8％増の8万4343戸
●国交省､土地取引の事後届出制の周知方を関係業界各団体に要請
●国交省､違法貸しルームで是正指導中154件､是正指導準備中37件
●住金機構等､被災3県における10月以降の住宅再建相談会を定期開催
●東京都､省エネアドバイザー制度で連携企業･団体を10/31まで募集
●国交省､全国で異形棒鋼やＨ形鋼､石油がやや上昇､被災3県は生コンも
●国交省､昨年全国の屋上緑化は約22.2ha、壁面緑化は約6.5haを施工

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131004NO0025.pdf

世帯主年齢､30歳代が減少傾向､60歳代増～住団連､2012年度戸建注文住宅の顧客実態調査

●世帯主年齢､30歳代が減少傾向､60歳代増
　～住団連､2012年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省､環境不動産普及促進委､情報可視化とストックの環境対応促進
●10月は土地月間､各地で講演会やセミナーなど多彩なイベント開催
●国交省､10～12月各地で｢不動産流通市場活性化のための講習会｣開催
●東京都､10月に分譲マンション維持管理促進キャンペーンを実施
●首都圏九都県市､11月に太陽熱利用の導入手法などでセミナー開催
●アットホーム､8月の首都圏居住用賃貸の成約3.7％増の1万6202件
●協会だより－10月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130927NO0024.pdf

首都圏、近畿圏とも80％台の好調な売行き～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏とも80％台の好調な売行き
　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、来年3/20まで「海外展開支援アドバイザリー事業」を展開
●国交省、民間住宅セーフティネット整備事業手続きマニュアルを改訂
●国交省、平成24年度の再建築住宅は除却住宅の1.31倍の9万4668戸
●東京都、宿泊施設バリアフリー化助成金、10月に追加募集を開始
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年比16.5％増の3.7兆円
●三鬼商事、都心5区の空室率8.16％、前月比0.13Ｐ減で2カ月連続改善
●不動産学会、「日本のＴＰＰ加入と不動産市場」をテーマにセミナー

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130920NO0023.pdf

成約は売物件5871件、賃貸16.7万件共に増～東日本レインズ、8月の活用実績と流通市場動向

●成約は売物件5871件、賃貸16.7万件共に増
　～東日本レインズ、8月の活用実績と流通市場動向
●10月は住生活月間、全国各地でフォーラム、講演会など多彩なイベント
●国交省、7月の建設工事受注高7.6％増の6.1兆円、不動産業の発注伸び
●国交省、4月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.0％増の93.7
●国交省、全国の地籍調査の進捗率50％、ＤＩＤ地区は23％止まり
●関東財務局、1都9県の未利用国有地178件を一般競争入札で売却へ
●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材需要がプラス予測
●アットホーム、7月の首都圏新築戸建5か月連続上昇、23区･都下下落
●リノベ推進協、9月14日～11月4日「リノベＥＸＰＯ」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130913NO0022.pdf

年率97･4万戸、持家、貸家、分譲共に増加～国交省、7月の新設住宅着工12％増の8万4459戸

●年率97･4万戸、持家、貸家、分譲共に増加
　～国交省、7月の新設住宅着工12％増の8万4459戸
●国交省調べ、宅建業者数は前年度比1.1％減の12.2万業者、7年連続減
●国交省、6月の設計住宅性能評価書の交付は24.8％増の1万9555戸
●国交省、4月の不動産価格指数、全国の住宅総合指数は93.7で＋2.0％
●ＩＢＥＣ、10～11月に戸建住宅とその以外の建築物対象に評価員講習
●土地総研、住宅･宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸はマイナス
●アットホーム、7月の首都圏居住用賃貸の成約0.5％増の1万9037件
●会員動向－事務所移転（郊外土地建物(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130906NO0021.pdf

上期は73物件、1.4％増の3330戸を供給～不動産経済研、首都圏投資用マンション市場動向

●上期は73物件、1.4％増の3330戸を供給
　～不動産経済研、首都圏投資用マンション市場動向
●国交省、地価上昇が6割強の99地区に、地方も上昇、横ばい地区が増加
●国交省、4～6月の建築確認申請は前年同期比13.2％の16万5237件
●国交省、今年3月末の宅建業者は前年度比1.1％減の12万2510業者
●住金機構、6月の住宅ローン利用、変動型が大幅に増加
●国交省、石油は被災3県･全国共にやや上昇、被災地は生コン、骨材等も
●アットホーム、7月の首都圏居住用賃貸の成約0.5％増の1万9037件
●マン管Ｃ、9/10耐震改修促進法と被災マンション法改正でセミナー
●協会だより－９月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130830NO0020.pdf