発売は首都圏0.6％減、近畿圏3％増、契約率、首都圏61％～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏0.6％減、近畿圏3％増、契約率、首都圏61％
　～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●国交省、特区民泊の円滑な普及に向けマンション管理組合等へ通知を発出
●国交省、9月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は74.9万戸
●国交省、12月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比8％増の8.7兆円、不動産業の発注17％減
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、4か月連続で4％台下回る
●日本不動産研究所、「2017年の日本経済と不動産市場」講演会開催
●日本住宅・木材技術センター、「木造住宅・建築物の防・耐火設計セミナー」開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161118NO0179.pdf

戸建注文・低層賃貸、実績・見通しともにプラス～住団連、平成28年度第3回(7～9月)の住宅業況調査

●戸建注文・低層賃貸、実績・見通しともにプラス
　～住団連、平成28年度第3回(7～9月)の住宅業況調査
●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.030％で3か月ぶりに下落
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス
●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は106.7、28年第2四半期商業用は115.3
●アットホーム、9月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比11か月連続上昇
●不動産流通推進Ｃ、「グローバルなマーケットからの検証」スペシャリティ講座開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161111NO0178.pdf

9月の住宅着工は前年比10％増の8.5万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加

●9月の住宅着工は前年比10％増の8.5万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加
●国交省、平成27年度下半期のリフォーム受注22％増、防災関連・中央監視設備が増勢
●国交省、「平成28年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業」提案募集開始
●神奈川県警、繁華街・歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等で注意喚起を当協会へ依頼
●個人情報保護委員会、「中小企業向け個人情報保護法の全国説明会」開催
●協会だより－当協会、「公正競争規約研修会」を11月15日開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員498社、賛助会員168社に
●協会だより－当協会、「優良事業表彰」募集を海外事業も対象に開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161104NO0177.pdf

中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数が増加～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動

●中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数が増加
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、違法貸しルームの是正指導で2004件調査、違反は1421件
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年7～9月分の申請は3.9万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●住宅リフォーム･紛争処理Ｃ、｢住宅相談統計年報2016｣電話相談件数9.6％増
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比6.8％減の1.7万件
●国交省、｢不動産ストックビジネスセミナー｣を東京･大阪･福岡で開催
●｢テクノロジーの進化はまちと産業に何をもたらすか？｣合同シンポジウム
●協会だより－11月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161028NO0176.pdf

発売は首都圏40％増、近畿圏4％増、契約率は首都圏72％～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏40％増、近畿圏4％増、契約率は首都圏72％
　～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●国交省、建設工事における一括下請け基準を明確化、不要な重層化を回避
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.3％増の4.2兆円
●国交省、11月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測
●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、3か月連続で4％台下回る
●国交省、「建築物省エネ法の詳細説明会」を対象者別に全国で開催
●住生活月間で「若年世帯・子育て世帯の住まいの夢を叶える」フォーラム開催
●ＵＲ都市機構、東京都中央区湊二丁目東地区の土地譲受人を公募へ

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161021NO0175.pdf

9月の中古Ｍ、成約13％増、成約価格45か月連続増～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●9月の中古Ｍ、成約13％増、成約価格45か月連続増
　～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.9％不足
●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比10か月連続上昇
●東京都、｢相続空家等の利活用円滑化モデル事業｣募集を10月17日開始
●国交省、｢住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会｣を全国9都市で開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、｢日米カンファレンス｣開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161014NO0174.pdf

8月の住宅着工は前年比2.5％増の8.2万戸～国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少

●8月の住宅着工は前年比2.5％増の8.2万戸
　～国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は107.7、28年第2四半期商業用は115.5
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●住金機構、今年4-6月期の金融機関等へ住宅ローン新規貸出額は32％増の5.8兆円
●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比10％減の1.4万件
●国交省、｢平成28年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)｣提案募集開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161007NO0173.pdf

消費税増税据え置きで、圧迫感が低下～住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調

●消費税増税据え置きで、圧迫感が低下
　～住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省、｢不動産総合データベース｣試行運用地域を静岡･大阪･福岡へ拡大
●国交省、平成28年4～6月の建築確認交付件数は5.1％増の14.5万件
●国交省、｢津波防災の日｣緊急地震速報訓練への参加、周知を当協会へ依頼
●不動産経済研究所、｢観光･ホテル不動産フォーラム｣を開催
●明海大学、不動産学シンポジウム｢基礎から学ぶマイホーム取得講座｣開催
●協会だより－第二種金融商品取引業者向けセミナーを開催
●協会だより－10月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160930NO0172.pdf

8月の中古マンション、成約1.3％減、価格44か月連続増～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動

●8月の中古マンション、成約1.3％減、価格44か月連続増
　～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.9％増の3.9兆円
●不動研、東京23区のマンション賃料は新築･中古ともに前期比･前年同期比で上昇
●国交省、｢平成28年度(第2回)既存建築物省エネ化推進事業｣提案募集開始
●国交省、｢土地月間｣の10月、全国各地で講演会や無料相談会など開催
●東京都、住生活月間の10月｢分譲マンション維持管理促進キャンペーン｣実施
●建築環境･省エネ機構、｢半日でわかる住宅外皮性能のパソコン計算演習｣追加開催
●協会だより－改正犯罪収益移転防止法（10月1日施行）対応のセミナーを開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160923NO0171.pdf

発売戸数、首都圏は24％減、近畿圏は27％増～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は24％減、近畿圏は27％増
　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置、新築住宅引渡しは4.9％減の47万戸
●国交省、10月の主要建設資材需要、生コンと普通鋼鋼材、形鋼がマイナス予測
●三鬼商事、8月の都心5区のオフィス空室率、2か月連続で4％台下回る
●国交省、地方都市における不動産証券化手法の普及に向けたセミナー開催
●国交省、「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160916NO0170.pdf

建設投資、2016年度は1.1％増、17年度は4.3％減と予測～建研、住宅着工は2016年度93.8万戸、2017年度は92.1万戸へ減

●建設投資、2016年度は1.1％増、17年度は4.3％減と予測
　～建研、住宅着工は2016年度93.8万戸、2017年度は92.1万戸へ減
●住金機構、フラット35の9月の最低金利1.020％で3か月ぶりに上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の5月分は107.5、28年第1四半期商業用は115.7
●国交省、10月は住生活月間、神戸で記念式典始め全国各地でイベントなど開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」開催
●不動産流通推進Ｃ、「建物知識と図面の見方編」などフォローアップ研修開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160909NO0169.pdf

7月の住宅着工は前年比8.9％増の8.5万戸～国交省､持家､貸家､分譲住宅ともに増加

●7月の住宅着工は前年比8.9％増の8.5万戸
　～国交省､持家､貸家､分譲住宅ともに増加
●国交省､地価LOOK上昇は全国100地区のうち88地区上昇､下落地区ゼロ
●国交省､7月の建設労働需給調査､8職種の過不足率は1.1％不足
●アットホーム､7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比9か月連続で上昇
●不動研住宅価格指数､6月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●東京都､｢豊かな住生活の実現と持続に向けて｣答申素案で意見募集
●日本住宅・木材技術センターなど｢ＣＬＴを活用した建築物等実証事業｣追加募集開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160902NO0168.pdf

7月の中古マンション、成約13％増、価格43か月連続増～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●7月の中古マンション、成約13％増、価格43か月連続増
　～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比0.03％増の7.3兆円、不動産業の発注2％減
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6％増の3.7兆円
●日本サステナブル建築協会、「住宅･建築物 省エネ･省CO2関連支援事業説明会」開催
●不動産流通推進センター、「不動産コンサルティング技能試験」11/13実施
●不動産流通推進センター、「ＷＥＢ版既存住宅価格査定マニュアル」を改訂
●協会だより－ワンストップサービスに関するアンケート調査へのご協力のお願い
●協会だより－事務所移転（丸紅(株)(正会員)）
●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160826NO0167.pdf

発売戸数、首都圏は30％減、近畿圏は12％増～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は30％減、近畿圏は12％増
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●政府、消費税増税にあわせ「すまい給付金」を平成33年末まで2年半延長へ
●国交省、6月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は72.2万戸
●国交省、9月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、7年11か月ぶりに4％台下回る
●国交省、平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を募集
●協会だより－当協会の会員は企業会員491社、賛助会員166社に
●協会だより－9/2に第10回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160819NO0166.pdf

6月の住宅着工は前年比2.5％減の8.5万戸～国交省、持家、貸家は増加、分譲は減少で総戸数は6か月ぶりに減少

●6月の住宅着工は前年比2.5％減の8.5万戸
　～国交省、持家、貸家は増加、分譲は減少で総戸数は6か月ぶりに減少
●住金機構、フラット35の8月の最低金利0.900％で過去最低を更新
●国交省、平成28年6月までの低炭素建築物新築等計画の認定は累計1.7万戸
●国交省、不動産価格指数(住宅)の4月分は107.7、28年第1四半期商業用は115.5
●アットホーム、6月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比8か月連続で上昇
●国交省、平成28年度｢不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業｣で公募

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160805NO0165.pdf

平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る～住団連、低層住宅の労働災害発生状況

●平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る
　～住団連、低層住宅の労働災害発生状況
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年4～6月分の申請は3.7万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.6％不足
●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は18.6％減の2003戸
●アットホーム、東京ガスと業務提携し低圧の電力紹介サービスを開始
●日本不動産学会、2016年度秋表彰の｢田中啓一賞｣募集開始
●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を全国で開催
●協会だより－事務所移転（(株)タカケン(正会員)）
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160729NO0164.pdf

上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇

●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減
　～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇
●国交省、平成28年1～3月の建築確認交付件数は1.6％増の12.5万件
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.1％増の3.5兆円
●ＵＲ都市機構、東京都中央区湊二丁目の土地譲受人を公募へ
●国交省、平成29年度加入率100％目指し｢社会保険等未加入対策に関する説明会｣開催
●マンション管理協、管理業務主任試験を12月4日に実施
●不動産流通推進Ｃ、｢不動産コンサルティング実務講座｣を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160722NO0163.pdf

景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大～国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大
　～国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼以外はプラス予測
●国交省、5月の建設工事受注高は前年比11.2％増の6.3兆円、不動産業の発注82％増
●東日本レインズ、6月の首都圏中古マンション、成約1.4％減、価格42か月連続増
●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率、12か月連続で4％台
●国交省、28年不動産鑑定士試験の短答式試験合格者は511名
●建築環境・省エネ機構、「グリーン建築推進フォーラム」開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160715NO0162.pdf

5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加

●5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加
●経産省、｢グレーゾーン解消制度｣で住宅の保守･修理サービスは｢保険業｣に該当
●住金機構、フラット35の7月の最低金利0.930％で過去最低を更新
●国交省、不動産価格指数(住宅)の3月分は107.2、28年第1四半期商業用は115.4
●国交省、｢省エネ住宅･建築物の整備に向けた体制整備事業｣で募集開始
●バングラデシュ、ダッカ市内における銃撃･人質事案で注意喚起を、当協会へ周知依頼
●協会だより－社名変更（リスト(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160708NO0161.pdf

2015年の住宅設備市場は前年比1.4％減の3兆円～富士経済、住宅設備･建材の国内市場調査

●2015年の住宅設備市場は前年比1.4％減の3兆円
　～富士経済、住宅設備･建材の国内市場調査
●国交省、監理技術者等の役割明確化など｢建設業の構造的課題等｣中間とりまとめ策定
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比4.4％減の1.7万件
●住木センター｢性能表示の壁量計算･床倍率計算とスパン表｣セミナー開催
●土地総研、｢宅地建物取引業法の改正｣をテーマに定期講演会を開催
●7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160701NO0160.pdf