発売戸数、首都圏は6％増、近畿圏は1％減～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は6％増、近畿圏は1％減
　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年4～6月の建築確認交付件数は0.3％減の14.4万件
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比7.5％増の4.2兆円
●国交省、全国の主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●東京都、｢マンション管理・再生セミナー2017｣を10月7日に開催
●リビングアメニティ協会、｢住宅部品点検の日｣シンポジウム10/10開催
●明海大学、｢民法改正で変わる住宅トラブルへの対応｣不動産学シンポ10/11開催
●協会だより－事務所移転（(一社)中京住宅産業協会(団体会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170922NO0219.pdf

8月の中古マンション、成約件数前年比5.0％減～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向

●8月の中古マンション、成約件数前年比5.0％減
　～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●新しい住宅セーフティネット法を10月25日から施行
●国交省、10月1日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始
●国交省、｢平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)｣提案募集開始
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)｣提案募集開始
●国交省、｢住生活月間｣の10月、全国各地で関連行事など開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛｢まちなみシンポジウム｣開催
●協会だより－事務所移転（(株)日本ワークス(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170915NO0218.pdf

7月の住宅着工は前年比2.3％減の8.3万戸～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少

●7月の住宅着工は前年比2.3％減の8.3万戸
　～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少
●国交省、地価LOOKレポート第2四半期、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.0％増の4.0兆円
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足
●アットホーム、7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比21か月連続で上昇
●日米女性ビジネスネットワーク協会、9月19日にシンポジウム開催
●協会だより－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170908NO0217.pdf

発売戸数、首都圏は3％増、近畿圏は29％増～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は3％増、近畿圏は29％増
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、住宅宿泊事業に伴う｢マンション標準管理規約｣を改正
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は2か月連続で下落
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、13か月連続で4％台下回る
●日本サステナブル建築協、｢住宅･建築物省エネ･省CO2関連支援事業説明会｣開催
●建築環境･省エネルギー機構、｢CASBEE不動産評価講習・試験｣を開催
●リスク対策.com、9/27･28、危機管理のイベントを開催
●協会だより－事務所移転（(株)トヨダ地所(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170901NO0216.pdf

7月の中古マンション、成約件数前年比3.6％増～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●7月の中古マンション、成約件数前年比3.6％増
～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、無電柱化推進のあり方検討委、無電柱化へ具体的施策等中間とりまとめ
●経産省、民泊サービスでの簡易宿所営業はフロント設置の義務づけなし
●国交省、当協会へ「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」周知、HP掲載依頼
●国総研、津波防災への「自然・地域インフラ」の活用に関するシンポジウム開催
●IBEC、「半日でわかる建築物の省エネ法告示解説と計算マスター講習」(住宅編)開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員168社に
●協会だより－9/5に第12回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170825NO0215.pdf

平成29年4～6月、総受注戸数・金額ともにマイナス～住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成29年4～6月、総受注戸数・金額ともにマイナス
　～住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」
●政府、｢不動産特定共同事業法の一部を改正する法律｣12/1施行を閣議決定
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は6.8％増の50万戸
●環境省、環境技術実証事業｢ヒートアイランド対策技術分野｣の実証対象技術を募集
●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を開催
●日本ビルヂング経営センター、｢不動産市場の動向と今後の見通し｣セミナーを開催
●平成29年度宅建試験の申込受付状況(速報値)、前年度比5.2％増
●協会だより－九州北部豪雨の被災地に義援金

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170811NO0214.pdf

6月の住宅着工は前年同月比1.7％増の8.7万戸～国交省、持家、貸家は減、分譲は増加で総戸数は2か月ぶりに増

●6月の住宅着工は前年同月比1.7％増の8.7万戸
　～国交省、持家、貸家は減、分譲は増加で総戸数は2か月ぶりに増
●明海大学、不動産流通推進Ｃと不動産流通に関する｢研究交流協定｣を締結
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年4月分は110.6、第1四半期商業用は115.5
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●日本不動産学会、2017年度の｢田中啓一賞｣募集開始
●住宅リフォーム･紛争処理支援Ｃ、｢マンションリフォームマネジャー｣試験10/1実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170804NO0213.pdf

成約件数は中古マンションは増加、戸建は減少～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向

●成約件数は中古マンションは増加、戸建は減少
　～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向
●住金機構、フラット35(買取型)の平成29年4～6月分の申請は3.1万戸
●日本不動産研究所、西武信用金庫と包括的連携･協力に関する協定を締結
●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.8％不足
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比10.5％増の3.9兆円
●国交省、｢平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業｣募集開始
●国交省、｢賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)｣で意見募集を開始
●協会だより－事務所移転（(株)コスモリクエスト(正会員)）
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170728NO0212.pdf

上半期のマンション市場、首都圏は増・近畿圏は減～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格は首都圏が上昇

●上半期のマンション市場、首都圏は増・近畿圏は減
　～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格は首都圏が上昇
●国交省、平成29年1～3月の建築確認交付件数は0.3％減の12.5万件
●ＵＲ都市機構など、快適な低炭素化住宅の実現目指しＵＲ賃貸住宅で実証実験
●国交省、平成29年3月末の建設業者社会保険等加入は0.2Ｐ増の92.9％で50.6万件
●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率、12か月連続で4％台下回る
●建築環境･省エネ機構、｢ディープ＆グリーンレトロフィットに向けて｣フォーラム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170721NO0211.pdf

6月の中古マンション、成約件数前年比8.6％増～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動

●6月の中古マンション、成約件数前年比8.6％増
　～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向
●賃貸住宅等の入居者に対する賃貸借契約時のLPガス料金の明確化が6/1より施行
●国交省、8月の主要建設資材需要、木材以外の資材がプラス予測
●国交省、平成28年度下半期のリフォーム受注36％増、昇降機･給水給湯設備等が増勢
●不動産流通推進センター、｢宅建マイスター認定試験｣と養成講座を開催
●国交省、平成29年度｢マンション管理士試験｣を11月26日に実施
●協会だより－社名変更・事務所移転（(株)ジャーネットシステム(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)シーファイブ(賛助会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170714NO0210.pdf

5月の住宅着工は前年同月比0.3％減の7.8万戸～国交省、持家、貸家が増加、分譲住宅は減少

●5月の住宅着工は前年同月比0.3％減の7.8万戸
　～国交省、持家、貸家が増加、分譲住宅は減少
●住金機構、フラット35の7月の最低金利1.090％で前月と変動なし
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.1％増の3.9兆円
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.3％不足
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年3月分は110.5、第4四半期商業用は118.7
●国交省、｢サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)｣提案募集開始
●マンション管理協、管理業務主任者試験を12月3日に実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170707NO0209.pdf

平成28年の低層住宅労災件数は487件で前年上回る～住団連、低層住宅の労働災害発生状況

●平成28年の低層住宅労災件数は487件で前年上回る
　～住団連、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●国交省、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」で募集開始
●国交省、「建築物省エネ法フォローアップ説明会」を全国で開催
●協会だより－事務所移転
●協会だより－7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170630NO0208.pdf

発売戸数は前年同月比首都圏13％減、近畿圏22％増～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は前年同月比首都圏13％減、近畿圏22％増
　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向
●国交省、｢改正宅建業法に関するＱ＆Ａ｣平成30年4月施行分追加を公表
●経産省、｢夏季の省エネルギーの取組み｣を6月から9月まで実施
●国交省、｢マンション標準管理規約｣の改正(案)でパブコメ募集を開始
●国交省、新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会を全国主要7都市で開催
●国交省、｢建設産業生産性向上支援事業｣でステップアップ支援の募集開始
●不動産流通推進センター、｢賃貸不動産経営における法人活用策｣講座開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170623NO0207.pdf

5月の中古マンション、成約件数前年比0.6％減～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●5月の中古マンション、成約件数前年比0.6％減
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、地価LOOKレポート第1四半期、上昇地区は約8割、下落地区ゼロ
●国交省、7月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測
●法務省、不動産登記簿相続登記未了土地調査で50年登記変更なしが全国で3割
●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率、11か月連続で4％台下回る
●国交省、「平成29年度省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業」募集
●協会だより－当協会、維持管理とリバースモーゲージなどに関する調査結果を公表

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170616NO0206.pdf

居住用定期借家の成約は前年度比7.1％減の6068件～アットホーム、2016年度の首都圏定期借家成約物件

●居住用定期借家の成約は前年度比7.1％減の6068件
　～アットホーム、2016年度の首都圏定期借家成約物件
●住金機構、フラット35の6月の最低金利1.090％で2か月ぶりに上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年2月分は109.9、第4四半期商業用は114.7
●国交省、「不動産政策フォーラム」を6月26日に開催
●不動産適取機構、｢平成29年度宅地建物取引士資格試験｣を10月15日に実施
●協会だより－当協会、「宅地建物取引士受験対策講座」を6月27日より開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170609NO0205.pdf

4月の住宅着工は前年同月比1.9％増の8.3万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅が全て増加

●4月の住宅着工は前年同月比1.9％増の8.3万戸
　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が全て増加
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●国交省、法人間売買取引の｢ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験｣で追加募集
●国交省、｢平成29年度先駆的空き家対策モデル事業｣で提案募集開始
●省エネルギーセンター、｢平成29年度省エネ大賞｣募集で当協会に周知依頼
●不動産流通推進センター、｢役立つ税金の知識｣フォローアップ研修実践講座開催
●適取機構、｢高齢者や外国人の不動産取引、不動産取引における守秘義務｣講演会開催
●建築環境･省エネ機構、29年度CASBEE建築評価員の講習･試験を実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170602NO0204.pdf

発売戸数は前年同月比首都圏38％増、近畿圏5％増～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は前年同月比首都圏38％増、近畿圏5％増
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.2％増の4.5兆円
●国交省、平成29年3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計2.3万戸
●国交省、｢平成29年度住宅・建築物技術高度化事業｣の提案募集を開始
●国交省、｢テレワーク・デイ｣参加企業募集で当協会へ周知依頼
●日本不動産学会、｢水害リスクと不動産｣春季全国大会シンポジウム開催
●改修がもたらす新しいライフスタイルをテーマに｢建築再生展2017｣を開催
●協会だより－事務所移転（(株)タカラレーベン(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)ジョイント・コーポレーション(正会員)）
●協会だより－社名変更（(株)ジョイント・レジデンシャル不動産(正会員)）
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170526NO0203.pdf

4月の中古マンション、成約件数前年比4.0％減～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●4月の中古マンション、成約件数前年比4.0％減
　～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省と住宅金融支援機構、地方公共団体と連携し子育て支援等協定締結式開催
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でプラス
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等やや上昇
●三鬼商事、4月の都心5区のオフィス空室率、10か月連続で4％台下回る
●国交省、｢平成29年度既存建築物省エネ化推進事業｣で募集開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170519NO0202.pdf

平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8％増の97万戸～国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2％増の7.5万戸

●平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8％増の97万戸
　～国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2％増の7.5万戸
●住金機構、フラット35の5月の最低金利1.060％で3か月ぶりに低下
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年1月分は112.2、第4四半期商業用は114.4
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業」で提案募集開始
●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始
●日本ＣＬＴ協会、ＷＧの成果や海外活動など「技術報告会2017」を5/30開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170512NO0201.pdf

景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大～国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大
　～国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
●三鬼商事、3月の都心5区のオフィス空室率、9か月連続で4％台下回る
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業｣で提案募集開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、当協会へ周知依頼
●協会だより－当協会、｢改正個人情報保護法への実務的対応｣セミナー5/15開催
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170428NO0200.pdf