建築費・住宅取得費が増加、贈与・借入金で対処～住団連、2018年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費・住宅取得費が増加、贈与・借入金で対処
　～住団連、2018年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、8月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比25.9％減
●都、マンションの適正な管理の促進に関する条例の施行規則を9/26に公布
●台風15号による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●建設産業経理研究機構、｢社会資本整備を担う建設産業の改革的展望｣10/29開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191011NO0319.pdf

8月の新設住宅着工、前年比7.1％減の7.6万戸～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●8月の新設住宅着工、前年比7.1％減の7.6万戸
　～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.8％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策について、国交省から周知依頼
●リビングアメニティ協会、｢住宅部品点検の日｣シンポを10月10日開催
●ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム、東京10/16、大阪10/23開催
●協会だより－10月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191004NO0318.pdf

発売戸数は首都圏が前年比21.1％増、近畿圏2.7％減～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比21.1％増、近畿圏2.7％減
　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年都道府県地価調査、全国の全用途平均は2年連続で上昇
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.9％増の4.3兆円
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●建築研、「ＬＣＣＭ住宅デモンストレーション棟見学会」10月9日開催
●バングラデシュと国際人材育成機構、「外国人材活用セミナー」10/10開催
●東京都、「住生活月間セミナー2019」10月11日開催
●明海大と住宅保証支援機構、「不動産学シンポジウム」10月11日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190927NO0317.pdf

令和元年度1Ｑの受注高3.1兆円、前年比13.1％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和元年度1Ｑの受注高3.1兆円、前年比13.1％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比8.4％増、不動産業からは12.0％増
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの上昇
●三鬼商事、8月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比横ばいの1.71％
●クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー等、10/1から全国で開催
●リ推協、令和元年度「住宅の長寿命化リフォームシンポ」を東京・大阪で開催
●「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会、10/7から全国8会場で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190920NO0316.pdf

中古Ｍ、成約件数12.2％増、成約価格4.3％上昇～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数12.2％増、成約価格4.3％上昇
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年5月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比54か月連続増
●国交省、7月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比26.9％増
●当協会主催「耐震化実践アプローチセミナー」、10/21に弘済会館で開催
●建築研・JSBC、「住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム」9月30日開催
●土地総合研究所、「不動産投資市場の動向と最近の潮流」10月11日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190913NO0315.pdf

7月の新設住宅着工、前年比4.1％減の7.9万戸～国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

●7月の新設住宅着工、前年比4.1％減の7.9万戸
　～国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.3％の不足
●7月の首都圏･居住用賃貸物件の成約数は前年比8か月連続減､アットホーム調べ
●国交省､「木造先導プロジェクト2019」の第2回提案募集を開始
●国交省､「所有者不明土地」を活用する先進的取組みの三次募集を開始
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」10/21開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)418社、賛助会員159社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190906NO0314.pdf

発売戸数は首都圏が前年比35.3％減､近畿圏18.1％増～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比35.3％減､近畿圏18.1％増
　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年2Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区が6期連続9割超
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.6％増の4.2兆円
●東京都､｢マンションの管理の適正化に関する指針素案｣への意見募集開始
●グリーン建築Ｆ､｢ESG投資から社会的インパクトを意識した不動産投資へ」9/27開催
●協会だより－9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190830NO0313.pdf

中古Ｍ、成約件数3.0％増、成約価格2.4％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数3.0％増、成約価格2.4％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、平成31年4月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比53か月連続増
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比3.3％減、不動産業からは23.6％減
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ低下
●日本不動産学会、シンポジウム「コンパクトシティの行方」9月20日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190823NO0312.pdf

6月の新設住宅着工、前年比0.3％増の8.1万戸～国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

●6月の新設住宅着工、前年比0.3％増の8.1万戸
　～国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少
●住金機構、フラット35(全体)の4～6月分の申請戸数は前年比2.5％増
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●集合住宅における低炭素化(ＺＥＨ－Ｍ化)促進事業、二次募集を開始
●「テレワーク・デイズ2019」について、国交省から当協会に周知依頼
●国交省、改正建築物省エネ法の概要説明会、全国47都道府県で8/20から開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190809NO0311.pdf

中古マンションの成約件数が3四半期連続で増加～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が3四半期連続で増加
　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.8％増の4兆円
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.0％の不足
●国交省、7月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●総務省､「社会人のためのデータサイエンス入門」10月8日開講
●不動産ジャパンのサイトに「不動産のプロフェッショナル」のバナーを掲載
●国交省とJARECO､「国際不動産カンファレンス2019」9月2～4日開催
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190802NO0310.pdf

上半期のマンション発売戸数、首都圏･近畿圏ともに減～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇

●上半期のマンション発売戸数、首都圏･近畿圏ともに減
　～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価は両圏ともに上昇
●国交省、5月の建設工事受注高は前年比8.8％減、不動産業からは48.6％減
●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回提案募集を開始
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2019」の第2回提案募集を8/2から開始
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始
●東京消防庁、「地震から身を守る室内安全セミナー」8月28日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190726NO0309.pdf

中古Ｍ、成約件数5.2％増、成約価格1.3％上昇～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数5.2％増、成約価格1.3％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、不動産証券化手法により不動産の利活用を検討する事業者を募集
●国交省、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験の参加事業者を募集
●国交省、住宅特定改修特別税額控除の見直しについて、当協会に周知依頼
●国交省、消費税率引上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について、当協会に周知依頼
●東日本レインズ、レインズシステム休止のお知らせ
●厚労省、「改正健康増進法の施行に関するＱ＆Ａ」を一部改正

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190719NO0308.pdf

平成30年度の受注高12兆円、前年度比3.3％減～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●平成30年度の受注高12兆円、前年度比3.3％減
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、建設分野の技能実習生に受入人数枠、キャリアアップシステム登録も義務化
●5月の首都圏･居住用賃貸物件の成約数は前年比6か月連続減、アットホーム調べ
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2019」第2回企画提案募集を開始
●TERS＆JSHI＆木耐協、建物診断についてセミナー、8/28から3都市で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190712NO0307.pdf

5月の新設住宅着工、前年比8.7％減の7.2万戸～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●5月の新設住宅着工、前年比8.7％減の7.2万戸
　～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、平成31年3月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比52か月連続増
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4％の不足
●国交省、5月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比16.9％減
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比3か月ぶりの上昇
●耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー2019」7月20日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190705NO0306.pdf

平成30年の労災発生率、前年比－0.08件の減少～住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況

●平成30年の労災発生率、前年比－0.08件の減少
　～住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、先進的な「空き地」対策の二次募集、専門家等による取組みを支援
●国交省、「所有者不明土地」を活用する先進的取組みの二次募集を開始
●ジェトロ、「高度外国人材活躍推進ポータル」で採用に関心を持つ企業を支援
●不動産経済研究所、「第107回 不動産経営者講座」7月16日開催
●協会だより－7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190628NO0305.pdf

発売戸数は首都圏が前年比10.4％減、近畿圏6.2％減～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比10.4％減、近畿圏6.2％減
　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●改正建築基準法が6月25日から全面施行
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比0.2％増、不動産業からは57.3％減
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6％増4.0兆円
●グリーン建築推進Ｆ、｢ＳＤＧｓスマートウェルネス住宅」7月2日開催
●リノベーション協議会、「ビジネスセミナー＆交流会」7月4日開催
●環境不動産普及促進機構、「今後の不動産市況の最新動向と有望分野」7/19開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190621NO0304.pdf

中古Ｍ、成約件数1.3％減、成約価格0.6％上昇～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数1.3％減、成約価格0.6％上昇
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、平成31年2月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比51か月連続増
●国交省、令和元年1Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区が5期連続9割超
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06Ｐ低下
●不動産流通推進センター、基礎講座「売買契約～逐条解説～」6/26開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190614NO0303.pdf

4月の新設住宅着工、前年比5.7％減の7.9万戸～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●4月の新設住宅着工、前年比5.7％減の7.9万戸
　～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.8％増4.7兆円
●国交省、4月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比19.9％減
●4月の首都圏･居住用賃貸物件の成約数は前年比5か月連続減、アットホーム調べ
●国交省、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を開始
●不動産流通推進センター、基礎講座「住宅に関する税金の知識」6/19開催
●地域マネジメント学会、公開シンポ「民泊新法施行から1年」6/21開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190607NO0302.pdf

住宅･宅地分譲25期連続で＋水準､流通は13期ぶりに＋～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況調査」

●住宅･宅地分譲25期連続で＋水準､流通は13期ぶりに＋
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況調査」
●国交省､平成31年1月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比50か月連続増
●国交省､建設工事受注高、平成30年度は前年比4.3％増、3月は30.2％増
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比2か月連続の下落
●日本建築ドローン協会､「建築ドローン技術セミナー」6月21日開催
●土地総合研究所、所有者不明土地について特別講演会、6月12日開催
●協会だより－6月の行事予定

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発売戸数は首都圏が前年比39.3％減､近畿圏51.1％減～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比39.3％減､近畿圏51.1％減
　～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.0％の不足
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.08Ｐ低下
●国交省､「既存住宅・建築物の省エネ診断・表示」の提案募集を開始
●国交省､「サ高住」を整備する事業者の募集を開始
●不動産流通推進Ｃ､「不動産流通に求められる職業倫理等」5月29日開催
●経済調査会､「木造住宅の見積書作成実務講習会」8月2日開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員419社、賛助会員161社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190524NO0300.pdf