年率は98.7万戸、3大都市圏は22％増～国交省、1月の住宅着工、12％増の7万7843戸

●年率は98.7万戸、3大都市圏は22％増
　～国交省、1月の住宅着工、12％増の7万7843戸
●政府、マンション建替法の一部改正案を決定、多数決で敷地売却可能に
●国交省、昨年12月の設計住宅性能評価の受付、0.4％増の1万9124戸
●国交省、昨年11月分速報の住宅総合指数は2.2％下落の89.6
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1603件調査、違反判明は671件
●住金機構、フラット35の3月の最低金利は1.74％で最低を更新
●国交省、異形棒鋼やＨ形鋼、木材(製材、型枠用合板)は“やや上昇”
●アットホーム、1月の居住用賃貸成約、前年比6.4％増の2万2173件

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140307NO0046.pdf

昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超～不動産経済研、今年は4.5％増の約11万戸を予測

●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超
　～不動産経済研、今年は4.5％増の約11万戸を予測
●国交省、仏ＭＩＰＩＭに官民連携で出展、東京への投資をアピール
●土地総研、住宅・宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸業はマイナス
●アットホーム、昨年1年間の居住用賃貸の成約2.8％増の25万4249件
●住団連、戸建の景況感悪化、消費増税が影響、賃貸は相続税対策で堅調
●高齢者住宅財団、3/10に「サービス付き高齢者向け住宅」実務講習会
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140228NO0045.pdf

中古Ｍ、中古戸建て共に成約価格が上昇～東日本レインズ、1月の活用実績と流通市場動向

●中古Ｍ、中古戸建て共に成約価格が上昇
　～東日本レインズ、1月の活用実績と流通市場動向
●東京都、第1回医療･介護連携型サ高住モデル事業を3/14まで公募
●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計16.9％増の4.9兆円
●首都圏の今年1月の建売発売27.1％減の245戸、契約率38.4％
●三鬼商事、都心5区の空室率7.18％、前月比0.16Ｐ減で7か月連続改善
●住宅総合Ｃ、3/4「消費税率引上げ後の市場動向と購入者」でセミナー
●不動産学会、｢官民連携による都市輸出の未来｣をテーマに3/25シンポ
●会員動向－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140221NO0044.pdf

民間住宅投資、13年度10％増の15.45兆円～建研、住宅着工13年度10.5％増、14年度2.7％減

●民間住宅投資、13年度10％増の15.45兆円
　～建研、住宅着工13年度10.5％増、14年度2.7％減
●国交省、昨年10～12月期の建築確認交付件数は16％増の18万689件
●国交省、建設労働需給調査、昨年12月の8職種の過不足率2.5％に拡大
●国交省、12月の受注総額は前年比4.9％増の1兆1351億円、9か月連増
●国交省、3月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●アットホーム、12月の首都圏戸建の成約価格、前年比10か月ぶり下落
●協会だより－当協会の会員は企業会員554社、賛助会員159社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140214NO0043.pdf

持家、貸家、分譲戸建て連続増、マンション減～国交省、昨年12月新設住宅は16か月連続の増加

●持家、貸家、分譲戸建て連続増、マンション減
　～国交省、昨年12月新設住宅は16か月連続の増加
●自民党国土交通部会、都市再生特別措置法改正案など3法案を了承
●国交省、昨年10月分速報の住宅総合指数は2.1％下落の89.4
●国交省、昨年末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計46万7872戸
●住金機構、フラット35の2月の最低金利は1.79％で最低を更新
●最新の税制改正から考える相続･事業承継セミナーを3/12に開催
●アットホーム、12月の首都圏居住用賃貸の成約0.3％減の1万7143件
●協会だより－当協会、2/21に不動産の媒介を中心に不動産業務研修会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140207NO0042.pdf

中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約、最多を更新～東日本レインズ、昨年の首都圏不動産流通市場動向

●中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約、最多を更新
　～東日本レインズ、昨年の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、通常国会に都市再生特別措置法等の一部改正案など5法案
●国交省、瑕疵担保法による新築住宅引渡は建設・宅建で6万6776業者
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1347件調査、違反判明621件
●国交省、昨年12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計3308戸
●国交省、すまい給付金制度と長期優良住宅化リフォーム事業の説明会
●東京都、2/18に杉並区の土地などの公売を実施
●昨年の首都圏建売住宅の発売は9.7％増の5468戸、月間契約率50％
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140131NO0041.pdf

発売戸数は首都圏8246戸、近畿圏2405戸～不動産経済、昨年12月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏8246戸、近畿圏2405戸
　～不動産経済、昨年12月の新築マンション市場動向
●国交省、住宅エコポ事業の累計は186万9282戸、3403億1048.1万Ｐ
●国交省、11月の民間建築受注は駆込み反動で18％減、不動産業24％減
●住金機構、フラット35(買取型)の昨年10～12月分の申請は2.39万戸
●国交省、昨年11月の建設総合統計、出来高総計17.9％増の4.7兆円
●マン管協、平成25年度の管理業務主任者試験の合格者は4241人
●住宅新報社、「入居後のチェックポイント」先行予約キャンペーン
●東ガス、1／25～31丸ビルでミストサウナ｢ミスティ｣体験型のイベント
●協会だより－中高層新規委、2/3に山本強･地盤ネット社長を講師にセミナー開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140124NO0040.pdf

成約報告は売物件、賃貸物件とも前年比増～東日本レインズ、12月の活用実績と流通市場動向

●成約報告は売物件、賃貸物件とも前年比増
　～東日本レインズ、12月の活用実績と流通市場動向
●国交省、鑑定基準12年ぶり全面改正、国際化対応、未竣工建物評価導入
●国交省、不特法施行令と犯収法施行令の一部改正政令、4/1から施行へ
●東京都、「耐震改修促進計画(変更案)」について1/23まで意見募集
●国交省、2月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●近代化Ｃ、平成25年度不動産コンサル技能試験の合格者は874名
●三鬼商事、都心5区の空室率7.34％、前月比0.18Ｐ減で6か月連続改善
●会員動向－事務所移転
●会員動向－社名変更＆事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140117NO0039.pdf

年率103.3万戸、3か月連続100万戸台記録～国交省、2013年11月の新設住宅着工は9万1475戸

●年率103.3万戸、3か月連続100万戸台記録
　～国交省、2013年11月の新設住宅着工は9万1475戸
●国交省、11月の受注総額は前年比2.2％増の8130億円、8か月連続増
●国交省、建設労働需給調査、昨年11月の8職種の過不足率2.1％に縮小
●住金機構、フラット35「返済期間21年以上35年以下」の最低金利1.8％
●都、シンポ「木造住宅密集地域におけるこれからの取組」を2/1に開催
●国交省、異形棒鋼・Ｈ形鋼・木材(製材)の価格は全国で「やや上昇」
●アットホーム、11月の首都圏戸建の成約価格、前年比9か月連続上昇
●会員動向－事務所移転
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140110NO0038.pdf