民間住宅投資、14年度は2.8％減の15.3兆円～建研、住宅着工は14年度90.7万戸、15年度91.0万戸の横ばい

●民間住宅投資、14年度は2.8％減の15.3兆円
　～建研、住宅着工は14年度90.7万戸、15年度91.0万戸の横ばい
●国交省、重説IT化中間とりまとめで意見募集を開始
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1934件調査、違反判明は986件
●住金機構、フラット35(買取型)の平成26年4～6月分の申請は2.22万戸
●国交省、6月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計5061戸
●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.3％に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率6.45％、12か月連続で改善
●協会だより－営業マネージャー向け実践講座を8月26日に開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140801NO0066.pdf

成約件数は中古マンション･戸建とも減少～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向

●成約件数は中古マンション･戸建とも減少
　～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向
●台東区、大規模マンションの建設で保育所整備の事前届出条例を制定
●国交省、住宅エコポイントの累計は187万8152戸、3420億6900.1万Ｐ
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は3.7％増の3.4兆円
●国交省と中小企業庁、｢下請実態調査｣を1万4000業者対象に実施
●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は5.4％減の2270戸
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣評価基準型の募集開始
●日本住宅総合センター、｢今に生きる日本の住まいの知恵｣を発刊
●協会だより－社名変更（東日本建設(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140725NO0065.pdf

上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏とも供給減～不動産経済研、売れ行きは好調、価格も上昇傾向

●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏とも供給減
　～不動産経済研、売れ行きは好調、価格も上昇傾向
●国交省、平成25年度住宅市場動向調査、景況感、家計見通し等全てプラス
●国交省、5月の建設工事受注高6.9%増の5.67兆円、不動産業の発注13.9%減
●国交省、8月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●東京都、区市と共同で建設リサイクル一斉パトロールを実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140718NO0064.pdf

国交省、2050年見据えた｢国土のグランドデザイン｣～地方集落は連携で｢未来型小さな拠点｣の環境整備を検討

●国交省、2050年見据えた「国土のグランドデザイン」
　～地方集落は連携で「未来型小さな拠点」の環境整備を検討
●東京都の5月の新設住宅着工は1万1842戸で4か月連続の減少
●国交省、今年度の主要建設資材の需要、全ての資材で減少見通し
●国交省、平成26年度「スマートウェルネス拠点整備事業」募集開始
●国交省、平成26年度「PPP/PFI推進のための案件」2次募集開始
●住金機構、フラット35の7月の最低金利は1.73％で横ばい
●東証住宅価格指数、4月の首都圏総合は3か月連続上昇の80.57Ｐ
●会員動向－事務所移転（(株)エスティア(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140711NO0063.pdf

5月の住宅着工、15.0％減の6万7791戸～国交省、3か月連続で前年水準を下回る

●5月の住宅着工、15.0％減の6万7791戸
　～国交省、3か月連続で前年水準を下回る
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1927件調査、違反判明は963件
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●国交省、25年4月～6月分の不動産価格指数(住宅)3か月連続増
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.4％に縮小
●不動産経済研等3社が調査、「すまい給付金制度」の認知度低い
●経産省、スマートマンション情報交換会を開催
●マンション管理協、管理業務主任者試験を12月7日に実施
●会員動向－事務所移転（(株)毎日コムネット(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140704NO0062.pdf

居住用定期借家の成約は5.2％減の6495件～アットホーム、2013年度の首都圏定期借家物件

●居住用定期借家の成約は5.2％減の6495件
　～アットホーム、2013年度の首都圏定期借家物件
●国交省、不動産情報ストックシステムを27年度に横浜で試行
●国交省、｢建設リサイクル推進に係る方策｣の意見募集を開始
●5月の首都圏建売住宅の発売戸数は2.4％減の364戸、月間契約率44.8％
●国交省、新たな入札契約方式導入で発注支援実施の具体案を募集
●国交省、全国の地籍調査の進捗率51％、ＤＩＤ地区は23％止まり
●協会だより－事務所移転（朝日住宅(株)(正会員)）
●協会だより－7月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140627NO0061.pdf

首都圏は4か月、近畿圏は6か月連続で発売戸数減少～不動産経済研、5月の新築マンション市場

●首都圏は4か月、近畿圏は6か月連続で発売戸数減少
～不動産経済研、5月の新築マンション市場
●東京都の4月の新設住宅着工は1万546戸で3か月連続の減少
●国交省、4月の建設総合統計は、出来高総計が前年同月比6.6％増
●住金機構、フラット35の6月の最低金利は1.73％で横ばい
●｢営業利益率10％のストック循環型ビジネス｣セミナーを開催
●建設業振興基金、｢建築施工管理ＣＰＤ制度｣運用開始で参加者募集
●公取委、｢消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会｣等を開催
●三鬼商事、都心5区の空室率6.52％、11か月連続で改善
●協会だより－事務所移転（(株)リブアス(賛助会員)）
●協会だより－社名変更・事務所移転（アトラクターズ・ラボ(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140620NO0060.pdf

成約件数は中古Ｍ・中古戸建ともに前年同月比減少～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●成約件数は中古Ｍ・中古戸建ともに前年同月比減少
　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、4月の建設工事受注高17.3%増の5.6兆円、不動産業の発注58.7%増
●国交省、7月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●東京都、「一般住宅併設サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の意見募集
●国交省、平成26年度「マンション管理士試験」を11/30に実施
●不動産適取機構、平成26年度「宅地建物取引主任者資格試験」を10/19に実施
●当協会、「宅地建物取引主任者受験対策講座」を7/14から12回にわたり開催
●協会だより－当協会の会員は正会員555社、賛助会員161社に
●会員動向－事務所移転

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140613NO0059.pdf

4月の住宅着工、3.3％減の7万5286戸～国交省、2か月連続で前年水準を下回る

●4月の住宅着工、3.3％減の7万5286戸
　～国交省、2か月連続で前年水準を下回る
●国交省、平成25年度の不動産証券化は前年比3割増の4.4兆円
●国交省、地価上昇は全国150地区のうち119地区が上昇、下落は4地区のみ
●東京都、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」公募開始
●(一財)経済調査会、「木材住宅の見積書作成実務講習会」を開催
●公正取引委員会、「消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会」等を開催
●東京都、7/1に江戸川区の不動産などの公売を実施
●会員動向－事務所移転（日本綜合地所(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140606NO0058.pdf

住宅・宅地分譲業と流通業は5期連続プラス～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲業と流通業は5期連続プラス
　～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」
●経産省、「マンションのスマート化に対する補助事業説明会」を開催
●国交省、建築物石綿含有建材調査者講習の合格率は77.8％
●住金機構、フラット35の5月の最低金利は1.73％で2か月ぶりに下落
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.9％に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●4月の首都圏建売住宅の発売戸数は9.3％減の342戸、月間契約率58.2％
●リノベ推進協、「朝日住まいづくりフェア2014」で特別セミナーを開催
●マンション管理Ｃ、建築再生展2014にマンションみらいネットの仕組み等を展示
●会員動向－事務所移転（(株)建築構造センター(賛助会員)）
●協会だより－6月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140530NO0057.pdf

発売戸数は首都圏、近畿圏共に前年比減少～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏、近畿圏共に前年比減少
　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、平成26年1～3月分の建築確認交付件数は4.4％減の12万4292件
●東京都、平成26年度「マンション改良工事助成申込み」募集を開始
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は10.9％増の4.5兆円
●東日本レインズ、4月の成約件数は中古マンション・中古戸建ともに減少
●(一財)建築環境・省エネ機構、26年度前期CASBEE評価員の講習・試験を実施

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140523NO0056.pdf

国交省、13年度の建設工事受注高は75.8兆円～3月は受注高8兆5772億円で前年同月比3.1％増

●国交省、13年度の建設工事受注高は75.8兆円
　～3月は受注高8兆5772億円で前年同月比3.1％増
●国交省、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」公募開始
●国交省、違法貸しルーム火災事故に対し全国の特定行政庁へ是正通知発出
●東京都の新設住宅着工、25年度は14.7万戸で4年連続の増加
●国交省、3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計4121戸
●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率2.8％に拡大
●三鬼商事、都心5区の空室率6.64％、前月比0.06Ｐ減で10か月連続改善
●機関誌「建設リサイクル」行政情報や事例紹介など誌面を充実へ

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140516NO0055.pdf

13年度の住宅着工戸数は10.6％増の98.7万戸～国交省､持家と戸建分譲が好調､マンションは微減

●13年度の住宅着工戸数は10.6％増の98.7万戸
　～国交省､持家と戸建分譲が好調､マンションは微減
●国交省､平成26年度｢住宅･建築技術高度化事業｣公募開始
●国交省､平成26年度｢住宅･建築物省CO2先導事業｣の第1回公募開始
●国交省､平成26年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣公募開始
●住金機構､フラット35(買取型)の平成26年1～3月分の申請は1.98万戸
●アットホーム､3月の新築戸建の成約価格は3261万円で3か月連続の上昇
●東証住宅価格指数､2月の首都圏総合は79.95で2か月ぶりに上昇
●国交省､主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい
●協会だより－5月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140502NO0054.pdf

首都圏中古マンション､成約は２年連続で過去最高～東日本レインズ､13年度の首都圏不動産流通市場動向

●首都圏中古マンション､成約は２年連続で過去最高
　～東日本レインズ､13年度の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、住宅エコポイントの累計は187万3637戸､3411億8928.6万Ｐ
●国税庁、4月1日から印紙税の非課税範囲を5万円未満へ拡大
●国交省､土地取引で企業判断が全エリア上昇､大阪は7年ぶりプラス値
●国交省､2月の建設総合統計､出来高総計12.1％増の4.6兆円
●3月の首都圏建売住宅の発売は8.9％減の450戸､月間契約率42.7％
●アットホーム、｢故郷に対する意識調査｣で故郷がある人は66.5％
●住宅生産団体連合会､｢建設廃棄物の適正処理｣講習会を全国15地区で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140425NO0053.pdf

発売は首都圏4641戸、近畿圏1848戸～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏4641戸、近畿圏1848戸
　～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向
●国交省、「不動産情報ストックシステム」27年度に試行へ基本構想策定
●国交省、平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を公募
●国交省、海外建設・不動産市場データベースを整備
●国交省、2月の建設工事受注高2％増の5.4兆円、不動産業の発注17.5％減
●国交省、5月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●三鬼商事、都心5区の空室率6.70％、前月比0.31Ｐ減で9か月連続改善

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140418NO0052.pdf

国交省、新たな「国土のグランドデザイン」の骨子策定

●国交省、新たな「国土のグランドデザイン」の骨子策定
　～リニアで首都圏・中部圏・近畿圏が一体化、メガリージョンを形成
●東日本レインズ、13年中古マンションの成約は築年数が上昇
●国交省、消費税のみなし仕入率の見直しを要請
●国交省、建設業の担い手不足を外国人材活用で緊急措置
●国交省、機械式立体駐車場の安全対策強化を要請
●住金機構、フラット35の4月の最低金利は1.75％で9か月ぶりに上昇
●国交省、建築物ストック統計は住宅が1.2％増加
●国交省、24年度の建設工事実績のあった業者数は5.6％減少
●協会だより－当協会の会員は正会員554社、賛助会員159社に
●会員動向－事務所移転（(株)ライブズ(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140411NO0051.pdf

昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超～国交省、2月の新設住宅着工、1％増の6万9689戸

●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超
　～国交省、2月の新設住宅着工、1％増の6万9689戸
●国交省、中古戸建住宅の建築評価改善へ指針を策定
●中古住宅流通･リフォームの税制特例が施行
●国交省、消費税率引き上げに伴う便乗値上げ防止へ
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2013年12月速報0.9％減の91.9
●国交省、24年度の建設工事実績業者数は5.6％減少
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に2期連続で上昇
●リフォーム推進協、1000万円超の高額リフォームが増加
●協会だより－４月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140404NO0050.pdf

発売は首都圏2651戸、近畿圏は1668戸～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏2651戸、近畿圏は1668戸
　～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、非住宅版の省エネ性能表示、ＢＥＬＳ、1次エネ消費5段階評価
●国交省、借主負担ＤＩＹの賃貸借と適切な空き家管理の指針など提示
●国交省、1月の建設工事受注高6％増の4.9兆円、不動産業の発注8％減
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約11.3％減の2万5934件
●「朝日住まいづくりフェア2014」5/30～6/1開催、3.5万人の動員目標
●会員動向－社名変更（ティ・ジェイホームサービス株式会社(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140328NO0049.pdf

～24年度の新規貸出額、5.6％増の16.3兆円～国交省、25年度の民間住宅ローン実態調査報告

●24年度の新規貸出額、5.6％増の16.3兆円
　～国交省、25年度の民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、1月の民間建築受注は2.19兆円、不動産業の発注1583億円
●国交省、5/20～21に国際見本市｢ＭＩＰＩＭＪＡＰＡＮ｣を開催へ
●東京都、豊島区に木密地域の地権者向け相談窓口を開設
●東京都、豊洲・晴海開発整備計画の一部を住宅地などに変更
●東京都、大規模事業所の年間ＣＯ2排出量、対基準値の22％を削減
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計14.3％増の4.67兆円
●アットホーム、1月の首都圏戸建の成約価格3313万円、3か月ぶり上昇

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140320NO0048.pdf

成約価格は中古Ｍ･中古戸建てともに上昇～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●成約価格は中古Ｍ･中古戸建てともに上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●建設工事の適正な施工と担い手の確保狙いに建設業法等の一部を改正
●新建築材料や新技術の認定制度創設などで建築基準法の一部を改正
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率2.1％に縮小
●国交省、昨12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計3308戸
●国交省、4月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●国交省、昨年10～12月の木造3階戸建て･共同住宅共に増加、年間も
●東証住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合80.31で4か月連続の上昇
●三鬼商事、都心5区の空室率7.18％、前月比0.16Ｐ減で7か月連続改善
●会員動向－事務所移転（(株)モリモト(正会員)）
●会員動向－社名変更（(株)ムジ・ネット(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140314NO0047.pdf