1月の住宅着工は13％減の6万7713戸～国交省、11 か月連続で減少､前々年同月比では2％減

●1月の住宅着工は13％減の6万7713戸
●｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣が一部施行
●国交省、昨年10～12月の建築確認交付件数は21％減の14万985件
●国交省、昨年12月の設計住宅性能評価の受付は11％減の1万6942戸
●国交省、地価LOOK上昇は全国150地区のうち125地区上昇、下落地区ゼロ
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.1％に縮小
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率5.36％、5か月連続の5％台
●土地総研、急増する空き家とまちづくりをテーマに開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150306NO0095.pdf

昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸～不動産経済研、今年は8.2％増の約9万戸を予測

●昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸
　～不動産経済研、今年は8.2％増の約9万戸を予測
●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計は1.7％減の4.8兆円
●不動研住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●不動産経済研、1月の首都圏建売発売戸数は前年比127％増、月間契約率49％
●アットホーム、昨年1年間の新築戸建と中古Ｍの成約価格、ともに上昇
●高齢者住宅財団、「サービス付き高齢者向け住宅実務講習会」開催
●日本経済新聞社、第21回「建築・建材展2015」を開催
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150227NO0094.pdf

発売戸数は首都圏8％減、近畿圏84％増～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏8％減、近畿圏84％増
　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●住宅金融普及協会、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を発行
●国交省、平成26年12月の建設工事受注高は6.4兆円、不動産業の発注22％減
●国交省、3月の主要建設資材需要、形鋼とアスファルト以外はマイナス予測
●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は9.2％減、10か月連続の減少
●国交省、省エネ住宅ポイント事務局を開設し交換商品等の募集開始
●協会だより－事務所移転（西松地所(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150220NO0093.pdf

民間住宅投資、14年度は3.3％減、15年度は1.2％減～建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加

●民間住宅投資、14年度は3.3％減、15年度は1.2％減
　～建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加
●国交省、違法貸しルームの是正指導で1953件調査、違反は1148件
●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.37％で過去最低更新
●東京都、昨年の住宅着工は5年ぶりの減少、第4四半期と12月も減
●アットホーム、昨年12月の新築戸建の成約価格は3286万円で3か月連続の上昇
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案募集を開始
●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催
●協会だより－当協会、2/20に法令改正動向等の不動産業務研修会を開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150213NO0092.pdf

昨年の住宅着工は9％減の89.2万戸、5年ぶり減～国交省、昨年12月は14％減の7.6万戸

●昨年の住宅着工は9％減の89.2万戸、5年ぶり減
　～国交省、昨年12月は14％減の7.6万戸
●住金機構、26年度補正予算でフラット35Ｓ金利引下げ幅0.6％拡大へ
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置された新築住宅は26％減
●国交省、昨年12月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は56万7791戸
●国交省、国際テロ被害に海外勤務者の安全確保で注意喚起
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の募集開始
●日本住宅総合センター、中古・リノベーション市場セミナー開催
●協会だより

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150206NO0091.pdf

首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向

●首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減
　～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向
●国交省、昨年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.8％に拡大
●国交省、昨年12月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計7230戸
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●不動産経済研、2014年12月の発売は首都圏13％増、近畿圏は32％減
●東京都、｢高齢者の居住安定確保プラン｣改定案に意見募集
●建築研究所、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム｣を開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150130NO0090.pdf

中古マンション成約件数は13.9％減、9か月連続の減少～東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場

●中古マンション成約件数は13.9％減、9か月連続の減少
　～東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、構造計算適合判定など建築基準法一部改正の法律を6月1日施行
●国交省、情報通信技術利用の手続き等建築士法の一部改正を6月25日施行
●国交省、住宅エコポイントの累計は188万2758戸、3428億7911万Ｐ
●国交省、昨年11月の建設総合統計、出来高総計は1.4％減の4.7兆円
●国交省、平成26年度｢木造建築技術先導事業提案｣追加募集を開始
●国交省、平成26年度｢建築物省エネ改修等推進事業｣募集を開始
●東京都、｢多摩ニュータウン再生プロジェクト｣シンポジウム開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150123NO0089.pdf

「省エネ住宅ポイント制度」を公表～国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起

●「省エネ住宅ポイント制度」を公表
　～国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起
●東京都、平成26年11月の新設住宅着工は1万1081戸で2か月ぶりの減少
●国交省、平成26年11月の建設工事受注高は6.2兆円、不動産業の発注116％増
●国交省、平成27年2月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年9月速報は1.0％増の94.0
●東証住宅価格指数、2014年10月の首都圏総合は2か月連続で上昇
●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率5.47％、4か月連続の5％台
●東京都、省エネで快適な家を考える「環境建築フォーラム2014」開催
●日本不動産学会、既存住宅市場の流通促進への取組でセミナー開催
●近代化Ｃ、平成26年度不動産コンサル技能試験の合格者は607名

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150116NO0088.pdf

2014年11月の住宅着工は、14.3％減の7万8364戸～国交省、9か月連続で減少、前々年同月比では2％減

●2014年11月の住宅着工は、14.3％減の7万8364戸
～国交省、9か月連続で減少、前々年同月比では2％減
●東京都、国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域指定継続を通知
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.47％で過去最低更新
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●国交省、11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.7％に拡大
●国交省、25年10月～12月分の不動産価格指数(住宅)は3か月連続増
●東京都、太陽光発電｢屋根貸し｣セミナー開催
●協会だより－事務所移転（(株)ＳＴＡＲＴ(正会員)）
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150109NO0087.pdf