(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数149社、回収数123社、回収率82.6％)をもとに、平成30年4月1日時点の経営状況及び3か月後の経営見通しについて、｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。
　｢住宅・宅地分譲業｣の経営状況は、前回調査(平成30年1月1日)時点から2.7ポイント(Ｐ)改善し、20.3Ｐとなった。21期連続でのプラス水準となった。｢不動産流通業(住宅地)｣の経営状況は同6.9Ｐ改善し、▲3.1Ｐとなった。9期連続でのマイナス水準となった。｢ビル賃貸業｣の経営状況は同8.0Ｐ改善し、16.0Ｐとなり、16期連続でのプラス水準となった。
3か月後の見通しについては、｢住宅・宅地分譲業｣は6.3Ｐ、｢不動産流通業(住宅地)｣は▲7.8Ｐ、｢ビル賃貸業｣は▲4.0Ｐとなった。

【3業種の各調査結果】
[住宅・宅地分譲業]
(1)用地取得件数＝▲3.3Ｐ(前回調査時点▲21.2Ｐ)。10期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(2)モデルルーム来場者数＝▲16.1Ｐ(同▲6.3Ｐ)。7期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(3)成約件数＝6.3Ｐ(同▲15.5Ｐ)。8期ぶりに上昇傾向にあるとの見方に転じた。
(4)在庫戸数＝18.8Ｐ(同34.9Ｐ)。平成21年4月調査以降37期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(5)販売価格の動向＝21.2Ｐ(同37.1Ｐ)。平成24年7月調査以降24期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。

[不動産流通業(住宅地)]
〈既存マンション等〉
｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ16.4Ｐ、7.9Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ11.8Ｐ、2.2Ｐ下落した。今回の調査では、｢購入依頼件数｣が8期ぶりに増加傾向にあるとの見方が多い状況に転じた。また、｢売却依頼件数｣は18期連続して、｢成約件数｣は16期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は21期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲23.3Ｐ(同▲11.5Ｐ)◇購入依頼件数＝3.3Ｐ(同▲13.1Ｐ)◇成約件数＝▲8.5Ｐ(同▲16.4Ｐ)◇取引価格＝6.8Ｐ(同9.0Ｐ)。

〈既存戸建住宅等〉
｢購入依頼件数｣｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ9.4Ｐ、3.1Ｐ、3.2Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣の指数は前回から16.9Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣は平成18年7月調査以降48期連続して、｢購入依頼件数｣は12期連続して、｢成約件数｣は19期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢取引価格｣は21期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲27.7Ｐ(同▲10.8Ｐ)◇購入依頼件数＝▲6.2Ｐ(同▲15.6Ｐ)◇成約件数＝▲20.3Ｐ(同▲23.4Ｐ)◇取引価格＝6.3Ｐ(同3.1Ｐ)。

〈土地〉
｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ4.4Ｐ、1.5Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣の指数は前回から15.4Ｐ下落した。｢取引価格｣の指数は前回と変わらなかった。｢売却依頼件数｣は5期連続して、｢成約件数｣は16期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、｢購入依頼件数｣は2期連続して増加傾向にあるとの見方が多い状況が続いており、｢取引価格｣は21期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇売却依頼件数＝▲20.0Ｐ(同▲4.6Ｐ)◇購入依頼件数＝13.8Ｐ(同9.4Ｐ)◇成約件数＝▲7.7Ｐ(同▲9.2Ｐ)◇取引価格＝13.8Ｐ(同13.8Ｐ)。

[ビル賃貸業]
｢空室の状況｣の指数は、前回から10.0Ｐ上昇し39.4Ｐとなった。19期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢成約賃料動向｣の指数は、前回から3.5Ｐ下落し、18.2Ｐとなった。17期連続して成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。◇空室の状況＝39.4Ｐ(同29.4Ｐ) ◇成約賃料動向＝18.2Ｐ(同21.7Ｐ)。

〔ＵＲＬ〕http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g30-04.pdf
【問合先】研究部03―3509―6972