10月の住宅着工は前年比13%増の8.7万戸
~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加
国土交通省がまとめた平成28年10月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の
新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したことで前年同月比13.7%増の
8万7707戸となり、4か月連続の増加となった。また、季節調整済年率換算値は前月比
0.1%減の98万3148戸となり、前月の増加から再び減少となった。
利用関係別にみると、持家は前年同月比4.9%増で9か月連続の増加。民間資金によ
る持家が増加し、公的資金による持家も増加したことで、持家全体で増加となった。
貸家は同22.0%増で12か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金によ
る貸家も増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同11.7%増で2か月連
続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加
となった。
エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比5.9%増、貸家が同14.7
%増、分譲住宅が同24.7%増で全体では同15.6%増となった。中部圏は持家が同1.8
%増、貸家は同14.8%増、分譲住宅が同26.9%増で全体では同11.1%増。近畿圏は持
家が同6.2%増、貸家が同2.5%増、分譲住宅が同14.1%減で全体では同4.1%減とな
った。その他の地域は、持家が同5.1%増、貸家が同37.3%増、分譲住宅が同8.3%増
で全体では同20.3%増となった。
《平成28年10月の住宅着工動向の概要》
[主な住宅種別の内訳]
◇持家=2万6046戸(前年同月比4.9%増、9か月連続の増加)。
大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同5.2%増の2万2962戸と8か
月連続で増加し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同2.7
%増の3084戸で前月の減少から再び増加。
◇貸家=3万9950戸(前年同月比22.0%増、12か月連続の増加)。
大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同24.5%増の3万6293戸と12か
月連続で増加し、公的資金による貸家が同1.6%増の3657戸で4か月ぶりに増加。
◇分譲住宅=2万1050戸(前年同月比11.7%増、2か月連続の増加)。
うちマンションは同9.0%増の9476戸と2か月連続の増加、一戸建住宅は同12.6%増の
1万1294戸と12か月連続の増加。
[圏域別・利用関係別の内訳]
◇首都圏=2万8627戸(前年同月比15.6%増)、うち
持家5145戸(同5.9%増)
貸家1万3047戸(同14.7%増)
分譲住宅1万329戸(同24.7%増)、うち
マンション5142戸(同38.2%増)
一戸建住宅4973戸(同11.7%増)
◇中部圏=9778戸(同11.1%増)、うち
持家3922戸(同1.8%増)
貸家3804戸(同14.8%増)
分譲住宅2019戸(同26.9%増)、うち
マンション394戸(同11.0%増)
一戸建住宅1625戸(同31.5%増)
◇近畿圏=1万2346戸(同4.1%減)、うち
持家3344戸(同6.2%増)
貸家5066戸(同2.5%増)
分譲住宅3866戸(同14.1%減)、うち
マンション1897戸(同30.4%減)
一戸建住宅1958戸(同10.6%増)
◇その他地域=3万6956戸(同20.3%増)、うち
持家1万3653戸(同5.1%増)
貸家1万8033戸(同37.3%増)
分譲住宅4836戸(同8.3%増)、うち
マンション2043戸(同8.2%増)
一戸建住宅2738戸(同6.5%増)
[マンションの3大都市圏別内訳]
◇首都圏=5172戸(前年同月比38.2%増)、うち
東京都2888戸(同9.9%増)、うち
東京23区2645戸(同1.0%増)
東京都下243戸(同2109.0%増)
神奈川県1091戸(同101.7%増)
千葉県211戸(前年同月0戸)
埼玉県952戸(同72.8%増)
◇中部圏=394戸(同11.0%増)、うち
愛知県332戸(同6.5%減)
静岡県62戸(前年同月0戸)
三重県0戸(同0戸)
岐阜県0戸(前年同月0戸)
◇近畿圏=1897戸(前年同月比30.4%減)、うち
大阪府1152戸(同33.4%減)
兵庫県405戸(同28.1%減)
京都府307戸(同52.0%増)
奈良県0戸(前年同月231戸)
滋賀県33戸(同0戸)
和歌山県0戸(同0戸)
◇その他地域=2043戸(前年同月比8.2%増)
[建築工法別]
◇プレハブ工法=1万2958戸(前年同月比10.3%増、5か月連続の増加)
◇ツーバイフォー工法=1万1781戸(同10.5%増、4か月連続の増加)
【問合先】総合政策局建設経済統計調査室 03-5253-8111内線28625、28626
■関連リンク
●国土交通省総合政策局建設経済統計調査室
http://www.mlit.go.jp/common/001153713.pdf