mainvisual

週刊全住協NEWS Vol.0166

発売戸数、首都圏は30%減、近畿圏は12%増~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は30%減、近畿圏は12%増
 ~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●政府、消費税増税にあわせ「すまい給付金」を平成33年末まで2年半延長へ
●国交省、6月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は72.2万戸
●国交省、9月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、7年11か月ぶりに4%台下回る
●国交省、平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を募集
●協会だより-当協会の会員は企業会員491社、賛助会員166社に
●協会だより-9/2に第10回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160819NO0166.pdf

詳細はPDFファイルをご覧ください   PDFダウンロード