６月27日（月）に「熊本地震に関する緊急セミナー」をホテルグランドヒル市ヶ谷において開催した。４月14日以降相次いで発生した熊本地震による住宅の倒壊や土砂崩れ、液状化現象などの被害状況とともに、その対策等について解説した。
　国土交通省担当官より「熊本地震による建築物被害状況と今後の対策について」と題し、現在も継続中である被害状況報告が行われた。木造建築物については築年数40年超と思われる住宅の倒壊・部分倒壊が多数見られ、比較的軽微な接合方法で倒壊・部分倒壊した築年数の浅い物件もあったこと、液状化により倒壊・崩壊に至った事例はなく、免震建築物もダンパーの取付け基部など一部の被害があったものの、一定の効果が確認された。
　また、第二部では、地盤ネットホールディングス(株)代表取締役　山本氏らによる「熊本地震現地報告～地盤と住宅の徹底調査から浮き彫りになった『連続震度７』による戸建て住宅被害の実態と対応策」をテーマに、同社のシステムを活用しながら、地盤の被害状況や建物の被害状況、倒壊に至るメカニズムなどが解説された。
　現地では今も大雨などによる土砂災害などが続き、再建に支障をきたす状態が続いている。また、全国的に大きい地震が頻発していることから、参加者は非常に多く、関心が高いことが窺われた。