当協会は、７月24日（金）にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、毎年、国土交通省の幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うもの。

　当協会からは神山会長をはじめ副会長・専務理事・常務理事・各団体会員代表者・各委員会委員長・常任理事が出席した。
　冒頭、神山会長は「流通や管理、建設など業況は若干異なるが、住宅産業全体としては去年より供給戸数が微増している。しかし、依然として厳しい状況にあり、住宅市場の改善や空家問題、無電柱化等の課題解決にはどうしても金融と税制の後押しが必要となる。色々お願いしなければならないことがあるが、今後ともご指導いただきたい。」などと挨拶した。

　その後、国土交通省より橋本住宅局長、毛利土地・建設産業局長のご挨拶をいただき、住宅・土地政策について（１）住宅政策をとりまく最近の動向、（２）最近の住宅生産行政の動向、（３）不動産行政の最近の動向、（４）不動産市場の最近の動向及び土地税制、のそれぞれのテーマで説明がなされた。

　また、全住協より馬場副会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを詳しく説明するとともに平成28年度住宅・土地税制改正、住宅金融支援機構業務に関する要望を行い、参加者による質疑応答や意見交換を活発に行った。

　最後に吉田副会長が「首都圏に比べるとまだまだ地方経済は上昇気流には乗り切れておらず、空家住宅対策など少子高齢化の社会変化のスピードに、都市計画法等の諸法令も追いついていない。スピード感を持った対策にて経済発展のためご尽力をお願い申し上げたい」と挨拶し閉会した。

　なお、当日は全住協より32名、国土交通省より20名が出席した。