昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超～不動産経済研、今年は4.5％増の約11万戸を予測

●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超
　～不動産経済研、今年は4.5％増の約11万戸を予測
●国交省、仏ＭＩＰＩＭに官民連携で出展、東京への投資をアピール
●土地総研、住宅・宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸業はマイナス
●アットホーム、昨年1年間の居住用賃貸の成約2.8％増の25万4249件
●住団連、戸建の景況感悪化、消費増税が影響、賃貸は相続税対策で堅調
●高齢者住宅財団、3/10に「サービス付き高齢者向け住宅」実務講習会
●協会だより－3月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140228NO0045.pdf