首都圏、近畿圏ともに80％台の売行き～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏ともに80％台の売行き
　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、復興法施行で宅建業法施行令と業法運用の考え方改正で通達
●経産省、スマートマンション評価制度立上げ、住まい選びの新価値観に
●公取委、消費税転嫁対策特措法の説明会、9.12福岡皮切りに11都市で
●国交省、6月の建設工事受注高は前年同月比14.2％増の6兆3530億円
●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材でプラスを予測
●三鬼商事、都心5区の空室率8.29％、前月比0.17Ｐ下げ1カ月ぶり改善
●会員動向－事務所移転
●協会だより－当協会の会員は企業会員552社、団体会員13団体、賛助会員157社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130823NO0019.pdf