成約は売物件、賃貸物件とも二桁増で順調～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向

●民間住宅投資、13年度増加も14年度は減少
　～建研、住宅着工13年度92.7万戸、14年度88.5万戸
●国交省、住宅関連税制と「すまい給付金」で事業者向け説明会開始
●国交省、今年4～6月の低炭素建築物新築計画の認定は864戸
●マン管協、12月1日に全国8会場で管理業務主任者試験を実施
●国交省、被災3県の生コン、骨材、石油やや上昇、全国の全資材は横ばい
●アットホーム、6月の首都圏居住用賃貸の成約4.1％増の1万9566件
●会員動向－中京住宅産業協会が設立、全住協の団体会員として入会
●協会だより－8月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130802NO0017.pdf