●上昇地区数が下落数上回る、上昇・横ばい8割
　～国交省、2012年7～10月期の主要都市地価レポート
●政府、都市低炭素化促進法施行期日を閣議決定、12/4から施行へ
●国交省、被災3県で生コン、骨材価格が「やや上昇」、需給は「ややひっ迫」
●土地総研、住宅宅地分譲指数がプラス転換、モデルルーム来場数は改善
●東京都、「建築物液状化対策指針」を年度内に策定し、来年度から実施へ
●不動研の投資家調査、マインドは回復基調、89％が新規投資に積極的
●東証、11/12から「月刊ＲＥＩＴレポート」で詳細情報の提供を開始
●不動研、オフィス賃料は全国で下落幅が縮小、共同住宅は弱含み継続
●会員動向－社名変更（(株)カトケン(正会員)）
●会員動向－事務所移転（双葉不動産建設(株)(正会員)）

　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121130NO1152.pdf