「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」（以下「適用の考え方」という）については、平成１６年１２月２日付で告示された「国土交通省所管分野に係る個人情報保護に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を補充する機能を持つものとして、平成１６年７月に学識経験者、事業者団体及び行政関係者を構成メンバーとして設置された「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」の研究成果として、平成１７年１月１４日に公表され、各業界団体に対しても同日付で周知しているところである。
　今般、「個人情報保護に関する取りまとめ（意見）」（平成１９年６月国民生活審議会）及び「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について（平成２０年個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ）」を踏まえ、ガイドラインが改正されたほか、解説・事例集が追記され、平成２４年３月３０日付で公布、施行されたことに伴い、「適用の考え方」についても平成２４年６月２１日に必要な改正がなされたところである（別添参照）。
　ついては、各業界団体におかれては、改正後の「適用の考え方」について、傘下の事業者に周知を図られたい。

（別添）
「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正に伴う「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」の改正について

（参考資料）
「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」報告（不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方）

国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン

Ａ．事業者が保有個人データに関して「本人の知り得る状態に置く」ことが必要な項目（法２４条１項）

不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方 【新旧対照表】