国土交通省がまとめた、令和2年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.3％減の7万685戸で16か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.6％減の80万2000戸となり、3か月連続の減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比6.1％減で15か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同11.5％減で26か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同9.6％減で12か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比2.4％減、貸家が同7.8％減、分譲住宅が同14.4％減で全体では同8.8％減となった。中部圏は持家が同7.9％減、貸家が同22.4％減、分譲住宅が同8.5％減で全体では同8.5％減。近畿圏は持家が同1.1％増、貸家が同3.2％増、分譲住宅が同8.7％減で全体では同2.2％減。その他の地域は持家が同8.6％減、貸家が同16.7％減、分譲住宅が同3.0％減で全体では同10.2％減となった。

《令和2年10月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万3013戸(前年同月比6.1％減、15か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同5.8％減の2万559戸で15か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同7.7％減の2454戸で7か月連続の減少。

◇貸家＝2万6043戸(前年同月比11.5％減、26か月連続の減少)。民間資金による貸家は同9.2％減の2万4006戸で41か月連続の減少。公的資金による貸家は同31.4％減の2037戸で3か月連続の減少。

◇分譲住宅＝2万706戸(前年同月比9.6％減、12か月連続の減少)。うちマンションは同0.9％減の9908戸で5か月連続の減少、一戸建住宅は同16.3％減の1万647戸で11か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万3410戸(前年同月比8.8％減)､うち持家4834戸(同2.4％減)、貸家1万103戸(同7.8％減)、分譲住宅8311戸(同14.4％減)、うちマンション3960戸(同8.8％減)、一戸建住宅4273戸(同18.6％減)。

◇中部圏＝8527戸(前年同月比8.5％減)、うち持家3467戸(同7.9％減)、貸家2373戸(同22.4％減)、分譲住宅2260戸(同8.5％減)、うちマンション847戸(同26.6％増)、一戸建住宅1413戸(同21.4％減)。

◇近畿圏＝1万1061戸(前年同月比2.2％減)、うち持家2995戸(同1.1％増)、貸家3853戸(同3.2％増)、分譲住宅4164戸(同8.7％減)、うちマンション2356戸(同12.5％減)、一戸建住宅1774戸(同3.8％減)。

◇その他の地域＝2万7687戸(前年同月比10.2％減)、うち持家1万1717戸(同8.6％減)、貸家9714戸(同16.7％減)、分譲住宅5971戸(同3.0％減)、うちマンション2745戸(同19.5％増)、一戸建住宅3187戸(同16.9％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝3960戸(前年同月比8.8％減)、うち東京都2336戸(同30.9％減)、うち東京23区2207戸(同27.4％減)、東京都下129戸(同61.8％減)、神奈川県869戸(同15.6％増)、千葉県298戸(同106.9％増)、埼玉県457戸(同603.1％増)。

◇中部圏＝847戸(前年同月比26.6％増)、うち愛知県559戸(同6.4％減)、静岡県88戸(同22.2％増)、三重県200戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同0戸)。

◇近畿圏＝2356戸(前年同月比12.5％減)、うち大阪府1702戸(同22.9％減)、兵庫県464戸(同174.6％増)、京都府99戸(同59.3％減)、奈良県43戸(前年同月0戸)、滋賀県48戸(前年同月比34.2％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。

◇その他の地域＝2745戸(前年同月比19.5％増)、うち北海道237戸(同12.3％増)、宮城県62戸(同17.3％減)、広島県299戸(同10.7％増)、福岡県591戸(同3.6％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝9267戸(前年同月比16.6％減、7か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝8248戸(前年同月比16.5％減、19か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000946.html
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