国土交通省がまとめた、令和2年9月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.9％減の7万186戸で15か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比0.5％減の81万5000戸となり、2か月連続の減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比7.0％減で14か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同14.8％減で25か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同7.8％減で11か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比4.9％減、貸家が同11.7％減、分譲住宅が同4.1％減で全体では同7.3％減となった。中部圏は持家が同3.7％減、貸家が同27.8％減、分譲住宅が同16.0％減で全体では同15.2％減。近畿圏は持家が同8.3％減、貸家が同0.9％増、分譲住宅が同11.4％減で全体では同4.5％減。その他の地域は持家が同8.3％減、貸家が同19.8％減、分譲住宅が同10.1％減で全体では同13.0％減となった。

《令和2年9月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万2337戸(前年同月比7.0％減、14か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.6％減の2万2戸で14か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同10.2％減の2335戸で6か月連続の減少。

◇貸家＝2万5053戸(前年同月比14.8％減、25か月連続の減少)。民間資金による貸家は同12.3％減の2万3341戸で40か月連続の減少。公的資金による貸家は同38.5％減の1712戸で2か月連続の減少。

◇分譲住宅＝2万2159戸(前年同月比7.8％減、11か月連続の減少)。うちマンションは同0.4％減の1万1970戸で4か月連続の減少、一戸建住宅は同15.6％減の1万36戸で10か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万5783戸(前年同月比7.3％減)､うち持家4504戸(同4.9％減)、貸家9241戸(同11.7％減)、分譲住宅1万1933戸(同4.1％減)、うちマンション7721戸(同4.6％増)、一戸建住宅4129戸(同17.9％減)。

◇中部圏＝7454戸(前年同月比15.2％減)、うち持家3320戸(同3.7％減)、貸家2213戸(同27.8％減)、分譲住宅1902戸(同16.0％減)、うちマンション751戸(同6.9％減)、一戸建住宅1149戸(同21.0％減)。

◇近畿圏＝1万1318戸(前年同月比4.5％減)、うち持家3018戸(同8.3％減)、貸家4213戸(同0.9％増)、分譲住宅3842戸(同11.4％減)、うちマンション1991戸(同10.9％減)、一戸建住宅1791戸(同11.4％減)。

◇その他の地域＝2万5631戸(前年同月比13.0％減)、うち持家1万1495戸(同8.3％減)、貸家9386戸(同19.8％減)、分譲住宅4482戸(同10.1％減)、うちマンション1507戸(同5.8％減)、一戸建住宅2967戸(同12.2％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝7721戸(前年同月比4.6％増)、うち東京都4729戸(同17.3％増)、うち東京23区4115戸(同7.2％増)、東京都下614戸(同218.1％増)、神奈川県916戸(同39.9％減)、千葉県1122戸(同19.5％減)、埼玉県954戸(同120.3％増)。

◇中部圏＝751戸(前年同月比6.9％減)、うち愛知県476戸(同41.0％減)、静岡県119戸(前年同月0戸)、三重県156戸(同0戸)、岐阜県0戸(同0戸)。

◇近畿圏＝1991戸(前年同月比10.9％減)、うち大阪府1609戸(同59.1％増)、兵庫県218戸(同76.4％減)、京都府109戸(同12.4％増)、奈良県0戸(前年同月63戸)、滋賀県0戸(同140戸)、和歌山県55戸(同0戸)。

◇その他の地域＝1507戸(前年同月比5.8％減)、うち北海道84戸(同23.5％増)、宮城県78戸(同136.4％増)、広島県387戸(同245.5％増)、福岡県503戸(同27.6％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝9435戸(前年同月比13.6％減、6か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝8575戸(前年同月比13.2％減、18か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000942.html
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