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7月の新設住宅着工、前年比11.4%減の7.0万戸~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

 国土交通省がまとめた、令和2年7月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比11.4%減の7万232戸となり、13か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比4.8%増の82万8000戸となり、前月の減少から再び増加。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比13.6%減で12か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同8.9%減で23か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.8%減で9か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比7.0%減、貸家が同1.6%減、分譲住宅が同6.2%減で全体では同4.4%減となった。中部圏は持家が同14.6%減、貸家が同2.1%減、分譲住宅が同15.0%減で全体では同10.5%減。近畿圏は持家が同19.8%減、貸家が同5.4%減、分譲住宅が同2.6%増で全体では同8.3%減。その他の地域は持家が同14.2%減、貸家が同18.7%減、分譲住宅が同27.0%減で全体では同18.3%減となった。

《令和2年7月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=2万2708戸(前年同月比13.6%減、12か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同13.2%減の2万393戸で12か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同17.3%減の2315戸で4か月連続の減少。

◇貸家=2万7684戸(前年同月比8.9%減、23か月連続の減少)。民間資金による貸家は同9.8%減の2万4853戸で38か月連続の減少。公的資金による貸家は同0.2%減の2831戸で4か月連続の減少。

◇分譲住宅=1万9359戸(前年同月比11.8%減、9か月連続の減少)。うちマンションは同2.9%減の8352戸で3か月連続の減少、一戸建住宅は同17.2%減の1万820戸で8か月連続の減少。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万3891戸(前年同月比4.4%減)、うち持家4848戸(同7.0%減)、貸家1万445戸(同1.6%減)、分譲住宅8518戸(同6.2%減)、うちマンション3815戸(同15.4%増)、一戸建住宅4594戸(同17.6%減)。

◇中部圏=8607戸(前年同月比10.5%減)、うち持家3437戸(同14.6%減)、貸家2695戸(同2.1%減)、分譲住宅2361戸(同15.0%減)、うちマンション976戸(同8.7%減)、一戸建住宅1385戸(同19.0%減)。

◇近畿圏=1万1782戸(前年同月比8.3%減)、うち持家2806戸(同19.8%減)、貸家5067戸(同5.4%減)、分譲住宅3876戸(同2.6%増)、うちマンション2083戸(同25.7%増)、一戸建住宅1754戸(同15.6%減)。

◇その他の地域=2万5952戸(前年同月比18.3%減)、うち持家1万1617戸(同14.2%減)、貸家9477戸(同18.7%減)、分譲住宅4604戸(同27.0%減)、うちマンション1478戸(同42.4%減)、一戸建住宅3087戸(同16.9%減)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=3815戸(前年同月比15.4%増)、うち東京都2183戸(同8.8%増)、うち東京23区2160戸(同20.5%増)、東京都下23戸(同89.3%減)、神奈川県1063戸(同63.5%増)、千葉県294戸(同13.5%減)、埼玉県275戸(同11.6%減)。

◇中部圏=976戸(前年同月比8.7%減)、うち愛知県616戸(同14.8%減)、静岡県253戸(前年同月0戸)、三重県84戸(同0戸)、岐阜県23戸(前年同月比93.4%減)。

◇近畿圏=2083戸(前年同月比25.7%増)、うち大阪府1320戸(同36.2%増)、兵庫県462戸(同23.5%増)、京都府301戸(同50.5%増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同114戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域=1478戸(前年同月比42.4%減)、うち北海道175戸(同52.8%減)、宮城県33戸(同40.0%減)、広島県12戸(同96.6%減)、福岡県383戸(同57.5%減)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=9662戸(前年同月比18.4%減、4か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法=7835戸(前年同月比16.4%減、16か月連続の減少)。

〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000931.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626