国土交通省がまとめた、令和2年4月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比12.9％減の6万9162戸となり、10か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比12.0％減の79万7000戸となり、3か月ぶりの減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比17.4％減で9か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同15.4％減で20か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同3.6％減で6か月連続の減少。マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比18.3％減、貸家が同19.1％減、分譲住宅が同3.6％減で全体では同13.1％減となった。中部圏は持家が同4.1％減、貸家が同0.4％減、分譲住宅が同61.4％増で全体では同10.9％増。近畿圏は持家が同25.7％減、貸家が同13.7％減、分譲住宅が同13.4％減で全体では同15.7％減。その他の地域は持家が同18.4％減、貸家が同15.4％減、分譲住宅が同17.8％減で全体では同17.8％減となった。

《令和2年4月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万1015戸(前年同月比17.4％減、9か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同18.2％減の1万8733戸で9か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同10.4％減の2282戸で前月の増加から再び減少。

◇貸家＝2万4976戸(前年同月比15.4％減、20か月連続の減少)。民間資金による貸家は同15.3％減の2万2367戸で35か月連続の減少。公的資金による貸家は同15.6％減の2609戸で前月の増加から再び減少。

◇分譲住宅＝2万2557戸(前年同月比3.6％減、6か月連続の減少)。うちマンションは同2.3％増の1万723戸で前月の減少から再び増加、一戸建住宅は同8.1％減の1万1665戸で5か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万4903戸(前年同月比13.1％減)､うち持家4295戸(同18.3％減)、貸家9613戸(同19.1％減)、分譲住宅1万741戸(同3.6％減)、うちマンション5649戸(同11.7％増)、一戸建住宅5001戸(同15.7％減)。

◇中部圏＝8982戸(前年同月比10.9％増)、うち持家3301戸(同4.1％減)、貸家2519戸(同0.4％減)、分譲住宅3139戸(同61.4％増)、うちマンション1645戸(同317.5％増)、一戸建住宅1494戸(同3.4％減)。

◇近畿圏＝1万30戸(前年同月比15.7％減)、うち持家2446戸(同25.7％減)、貸家3639戸(同13.7％減)、分譲住宅3780戸(同13.4％減)、うちマンション2167戸(同16.1％減)、一戸建住宅1563戸(同12.3％減)。

◇その他の地域＝2万5247戸(前年同月比17.8％減)、うち持家1万973戸(同18.4％減)、貸家9205戸(同15.4％減)、分譲住宅4897戸(同17.8％減)、うちマンション1262戸(同48.4％減)、一戸建住宅3607戸(同4.9％増)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝5649戸(前年同月比11.7％増)、うち東京都3149戸(同8.5％増)、うち東京23区2267戸(同17.6％減)、東京都下882戸(同491.9％増)、神奈川県1598戸(同10.4％増)、千葉県495戸(同9.8％増)、埼玉県407戸(同57.1％増)。

◇中部圏＝1645戸(前年同月比317.5％増)、うち愛知県1338戸(同309.2％増)、静岡県82戸(同22.4％増)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県225戸(同0戸)。

◇近畿圏＝2167戸(前年同月比16.1％減)、うち大阪府585戸(同44.4％減)、兵庫県1332戸(同27.5％増)、京都府194戸(同49.2％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県56戸(同年同月比45.1％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。

◇その他の地域＝1262戸(前年同月比48.4％減)、うち北海道79戸(同19.4％減)、宮城県134戸(同63.0％減)、広島県148戸(同62.3％減)、福岡県322戸(同33.1％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝8078戸(前年同月比19.1％減、前月の増加から再び減少)。
◇ツーバイフォー工法＝7717戸(前年同月比14.4％減、13か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000917.html
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