国土交通省がまとめた、令和2年1月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比10.1％減の6万341戸となり、7か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比4.6％減の81万3000戸となり、前月の増加から再び減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比13.8％減で6か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同2.5％減で17か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同14.6％減で3か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比10.1％減、貸家が同5.1％増、分譲住宅が同16.2％減で全体では同7.7％減となった。中部圏は持家が同10.1％減、貸家が同10.2％増、分譲住宅が同10.6％減で全体では同3.9％減。近畿圏は持家が同7.3％減、貸家が同6.4％減、分譲住宅が同26.1％減で全体では同14.2％減。その他の地域は持家が同18.1％減、貸家が同12.1％減、分譲住宅が同2.6％減で全体では同12.5％減となった。

《令和2年1月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝1万8037戸(前年同月比13.8％減、6か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同13.5％減の1万5986戸で6か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同16.2％減の2051戸で6か月連続の減少。

◇貸家＝2万4147戸(前年同月比2.5％減、17か月連続の減少)。民間資金による貸家は同5.1％減の2万1344戸で32か月連続の減少。公的資金による貸家は同23.1％増の2803戸で8か月ぶりの増加。

◇分譲住宅＝1万7856戸(前年同月比14.6％減、3か月連続の減少)。うちマンションは同27.5％減の6789戸で3か月連続の減少、一戸建住宅は同2.8％減の1万881戸で2か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万1437戸(前年同月比7.7％減)､うち持家3974戸(同10.1％減)、貸家9635戸(同5.1％増)、分譲住宅7801戸(同16.2％減)、うちマンション3065戸(同22.3％減)、一戸建住宅4648戸(同9.6％減)。

◇中部圏＝7985戸(前年同月比3.9％減)、うち持家3050戸(同10.1％減)、貸家2709戸(同10.2％増)、分譲住宅2179戸(同10.6％減)、うちマンション707戸(同21.2％減)、一戸建住宅1454戸(同4.7％減)。

◇近畿圏＝9758戸(前年同月比14.2％減)、うち持家2340戸(同7.3％減)、貸家4071戸(同6.4％減)、分譲住宅3305戸(同26.1％減)、うちマンション1648戸(同42.2％減)、一戸建住宅1602戸(同2.9％増)。

◇その他の地域＝2万1161戸(前年同月比12.5％減)、うち持家8673戸(同18.1％減)、貸家7732戸(同12.1％減)、分譲住宅4571戸(同2.6％減)、うちマンション1369戸(同18.1％減)、一戸建住宅3177戸(同7.0％増)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝3065戸(前年同月比22.3％減)、うち東京都2244戸(同16.8％減)、うち東京23区1911戸(同3.9％減)、東京都下333戸(同53.0％減)、神奈川県274戸(同59.8％減)、千葉県0戸(前年同月293戸)、埼玉県547戸(前年同月比98.2％増)。

◇中部圏＝707戸(前年同月比21.2％減)、うち愛知県707戸(同17.8％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同37戸)。

◇近畿圏＝1648戸(前年同月比42.2％減)、うち大阪府707戸(同66.1％減)、兵庫県643戸(同56.1％増)、京都府242戸(同31.4％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県56戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域＝1369戸(前年同月比18.1％減)、うち北海道170戸(前年同月0戸)、宮城県0戸(同98戸)、広島県0戸(前年同月170戸)、福岡県713戸(前年同月比32.0％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝8546戸(前年同月比9.9％減、6か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝7013戸(前年同月比10.8％減、10か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000895.html
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