国土交通省がまとめた令和元年年間(平成31年1月～令和元年12月)と令和元年12月の「建築着工統計」によると、令和元年1年間の新設住宅着工戸数は前年比4.0％減の90万5123戸で3年連続の減少となった。持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で減少となった。利用関係別にみると、持家が前年比1.9％増で3年ぶりの増加、貸家が同13.7％減で2年連続の減少、分譲住宅が同4.9％増で5年連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションが同6.6％増で前年の減少から再び増加、一戸建住宅が同3.6％増で4年連続の増加となった。
　令和元年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.9％減の7万2174戸で6か月連続の減少。利用関係別にみると、持家が同8.7％減で5か月連続の減少、貸家が同10.3％減で16か月連続の減少、分譲住宅が同5.1％減で2か月連続の減少となった。分譲住宅のうち、マンションが同6.2％減で2か月連続の減少、一戸建住宅が同4.5％減で7か月ぶりの減少となった。

I.令和元年1年間の新設住宅着工動向
［利用関係別］
◇持家＝28万8738戸(前年比1.9％増、3年ぶりの増加)。
◇貸家＝34万2289戸(同13.7％減、2年連続の減少)。
◇分譲住宅＝26万7696戸(同4.9％増、5年連続の増加)、
　うちマンション11万7803戸(同6.6％増、前年の減少から再び増加)、
　一戸建住宅14万7522戸(同3.6％増、4年連続の増加)。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝30万8830戸(前年比4.3％減)、うち持家5万8377戸(同2.8％増)、貸家12万4366戸(同13.9％減)、分譲住宅12万4245戸(同4.5％増)、うちマンション5万9406戸(同7.6％増)、一戸建住宅6万3360戸(同2.1％増)。

◇中部圏＝11万764戸(同1.3％減)、うち持家4万3658戸(同2.8％増)、貸家3万5428戸(同13.6％減)、分譲住宅3万954戸(同12.3％増)、うちマンション1万576戸(同23.0％増)、一戸建住宅2万327戸(同7.7％増)。

◇近畿圏＝13万7782戸(同3.2％減)、うち持家3万7104戸(同4.7％増)、貸家5万1928戸(同10.6％減)、分譲住宅4万7787戸(同0.2％減)、うちマンション2万5304戸(同1.4％減)、一戸建住宅2万2080戸(同0.7％増)。

◇その他の地域＝34万7747戸(同4.8％減)、うち持家14万9599戸(同0.7％増)、貸家13万567戸(同14.6％減)、分譲住宅6万4710戸(同6.2％増)、うちマンション2万2517戸(同7.0％増)、一戸建住宅4万1755戸(同5.6％増)。

II.令和元年12月の新設住宅着工動向
［利用関係別］
◇持家＝2万2294戸(前年同月比8.7％減、5か月連続の減少)｡大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家が同8.8％減の1万9800戸と5か月連続で減少し、住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家も同7.8％減の2494戸と5か月連続で減少したため、持家全体で減少となった。

◇貸家＝2万7611戸(同10.3％減、16か月連続の減少)。民間資金による貸家が同11.3％減の2万4726戸と31か月連続で減少し、公的資金による貸家も同1.3％減の2885戸と7か月連続で減少したため、貸家全体で減少となった。

◇分譲住宅＝2万1593戸(同5.1％減、2か月連続の減少)｡うち、マンションが同6.2％減の8957戸と2か月連続で減少し、一戸建住宅も同4.5％減の1万2427戸と7か月ぶりに減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万3749戸(前年同月比9.0％減)、うち持家4566戸(同3.3％減)、貸家9750戸(同7.4％減)、分譲住宅9344戸(同13.4％減)。

◇中部圏＝8710戸(同8.4％減)、うち持家3276戸(同10.2％減)、貸家3053戸(同6.7％減)、分譲住宅2134戸(同12.1％減)。

◇近畿圏＝1万2043戸(同6.0％増)、うち持家3211戸(同0.6％減)、貸家3974戸(同8.2％減)、分譲住宅4679戸(同23.9％増)。

◇その他の地域＝2万7672戸(同11.9％減)、うち持家1万1241戸(同12.3％減)、貸家1万834戸(同14.4％減)、分譲住宅5436戸(同5.7％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝4104戸(前年同月比19.1％減)、うち東京都3123戸(同11.4％増)、うち東京23区2795戸(同12.3％増)、東京都下328戸(同3.8％増)、神奈川県190戸(同86.9％減)、千葉県423戸(同27.8％増)、埼玉県368戸(同24.6％減)。

◇中部圏＝459戸(同40.2％減)、うち愛知県375戸(同32.6％減)、静岡県27戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県57戸(前年同月比73.0％減)。

◇近畿圏＝2664戸(前年同月比45.7％増)、うち大阪府1517戸(同30.0％増)、兵庫県723戸(同230.1％増)、京都府105戸(同90.9％増)、奈良県205戸(同79.8％増)、滋賀県114戸(同58.2％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。

◇その他の地域＝1730戸(前年同月比7.9％減)。うち北海道65戸(同80.6％増)、宮城県0戸(前年同月161戸)、広島県298戸(前年同月比92.3％増)、福岡県440戸(同3.5％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝9833戸(前年同月比7.6％減、5か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝9219戸(同11.3％減、9か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000885.html(令和元年計分)
〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000884.html(令和元年12月分)
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