不動産後見アドバイザー

Q & A

国家資格ですか？

将来的には国家資格化を目指していますが、現時点で国家資格ではありません。宅建士のように所持していないと重説不可等の法的拘束はありません。

後見人を育成するための資格ですか？

後見人の育成を目的とする資格ではありません。
判断能力が不十分な方（認知症高齢者・障がい者等）に係る不動産について、適正な相談対応・管理・取引等の実施を可能とするため、不動産事業者等の後見制度等に関する知識の向上を主目的としています。

住宅不動産団体が、なぜ後見制度の研究しているのですか？

高齢化がより深刻化する社会背景のなか、成年後見制度の利用・普及推進について、後見人による不動産の管理・取引等の対応・報告が重荷となっています。後見制度を理解できている不動産事業者が少ないという現状もあり、不動産側としても福祉関連との情報交換や後見制度の知識向上の必要性を認識したためです。また、同じく少子高齢化に起因する空き家対策の一環でもあります。

後見・福祉関連等、どこかと提携していますか？

全住協は、Ｈ27年度から東京大学大学院教育学研究科生涯学習論研究室（牧野研究室）と「後見制度と不動産」について共同研究を行っています。今回の資格の講義・監修等を担当してもらっています。

受講のメリットはなんですか？

より高齢化が進んでいく社会背景において、契約者の高齢化も進んでいます。主なメリットとして、判断能力が不十分な疑いがある方との契約のリスクヘッジ、大家さん・地主さん等の既存客の高齢化（認知症発症）へのフォロー・アピール、被後見人等の不動産案件の相談対応・物件管理・取引等へのスムーズな対応、他社との差別化・営業アピール等があげられます。

受講する条件として、宅建士等の資格が必要ですか

受講条件ではありません。宅建士等の資格保有がなくても受講は可能です。

１社何名まで等の受講規制はありますか？

ありません。開催会場の定員に達し次第、締切りとなります。

どのような職種の方が受講していますか？

様々な職種の方に受講していただいています。住宅・不動産事業者では、これまで経営者・総務・管理・仕入・営業担当が多く見られました。そのほかは、一般の方、後見人、福祉関連事業者、弁護士・司法書士、ＮＰＯ法人、行政担当者等が見られます。

全住協の会員限定ですか？

従来は、全住協の会員に限定していました。会員外からの多くの受講希望をいただいたことから、H31年２月（東京開催）から会員外も受講が可能となりました。

テストの難易度は？テキスト持込みは可能か？

２日間の講義内容を聞いていただければ、解答できるテスト内容となっております。テキストは予習を可能とするために事前に送付していますが、テスト中のテキスト持込みはできません。また、テストについては公正を期するため、全住協では採点していません。